東北地方太平洋沖地震と原発事故と嘘の虚偽発表
この地震は、2011年3月11日14時46分18.1秒 牡鹿半島の東南東約130km付近(三陸沖)の深さ約24kmを震源として発生した。
太平洋プレートと北アメリカプレートの境界域(日本海溝付近)における海溝型地震で、震源域は東北地方から関東地方にかけての太平洋沖の幅約200km、長さ約500kmの広範囲に亘った。
地震の規模を示すマグニチュードは9.0で、大正関東地震(1923年)の約45倍、兵庫県南部地震(1995年)の約1450倍のエネルギーの地震であった。
これは、先に述べた大正関東地震の7.9や昭和三陸地震(1933年)の8.4を上回る日本観測史上最大であるとともに、世界でもスマトラ島沖地震(2004年)以来の規模で、1900年以降でも4番目に大きな巨大地震であった。
地震によって大規模な津波が発生し,最大で海岸から6km内陸まで浸水、岩手県三陸南部、宮城県、福島県浜通り北部では津波の高さが8m〜9mに達し、明治三陸地震(1896年)の津波を上回る最大溯上高40.1m(岩手県大船渡市)を記録するなど、震源域に近い東北地方の太平洋岸では、高い津波が甚大な被害をもたらした。
津波は関東地方の太平洋岸でも被害をもたらしたほか、環太平洋地域を中心に世界の海岸に達した。
また、宮城県北部で最大震度7、岩手県から千葉県にかけて震度6弱以上を観測するなど広範囲で強い揺れとなり、関東地方の埋立地で大規模な液状化現象が発生した。一方東北太平洋岸では、地盤沈下により浸水被害が長期的に続いている。余震も過去例に無いペースで発生したうえ、通常の余震域外でも地震活動が活発化している。
津波、液状化、建造物倒壊など、東北の岩手県、宮城県、福島県の3県、関東の茨城県、千葉県の2県を中心とした被害は大きく、この地震による死者・行方不明者計約2万人の大半は東北の3県が占めた。
また、発電施設被害による大規模停電や一連の震災により、日本全国および世界に経済的な二次被害がもたらされた。
一方、地震と津波により福島第一原子力発電所事故が発生し、10万人を超える被災者が屋内退避や警戒区域外への避難を余儀なくされた。
警戒区域外でも、放射性物質漏れによる汚染が起きているほか、日本の原子力発電所の再稼働問題、電力危機なども発生している。
この事故は、天災か人災かと問われれば、小生は「人災と」考える。
何故ならば、東電や関係機関が連帯して「危険を放置」した結果起きた事故なのだ。
東電は国を騙し、国や原子力行政を担う役所は国民を欺き、「原発は安全と」嘘を並べ立てて推し進めた来た結果から生じた「重大」な事故なのですが、未だに「国民を欺き続けている。」
日本国民の生命よりも「企業利益」を優先し、今も「原発」の安全対策が十分に取れない中で、原発の再稼動を目論んでいる。
下記に掲げたキーワードで検索して見て下さい。
原子力行政の恐ろしさが身にしみると思います。
国民が「声を大にして、関係機関の傲慢怠慢、国民不在政治を追求」し責任を追及しなければ「日本は滅びて」しまいます。
検索キーワード
1、本当の福島第一原発,放射能,4号機,避難,現状
2、「4号機は、大地震で倒壊する」【フクシマの嘘(うそ) ドイツZDF】
3、ドイツZDF報告-原発・悪魔たちの闇のネットワーク | カレイドスコープ
4、現場スタッフ:「4号機は、大地震で倒壊する」(ドイツZDF フクシマの嘘,うそ)
5、本当の福島第一原発,放射能,4号機,避難,現状
尚、このキーワードで検索したページには、詳しい内容と映像が有りますの、是非最後までご覧頂きます様、お願い致します。
水面下で民・自幹部が選挙後連携を協議
民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが2日、分かった。
野田首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に
(1)選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う
(2)選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル(部分)連合」を組む
(3)小沢民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想が軸の様だ。
日本を駄目にした「自民党」其の自民党が壊した日本の経済や政治基盤をさらに、粉々に粉砕した「民主党」。
官僚にこき使われるシステムを造り挙げた自民党、自民党と民主党は官僚に食い物にされた国民の血税をさらにむさぼろうと「増税」構想。
官僚や政治家の無駄使いを厳しく精査すれば、増税しなくても成り立つのだが、官僚に物言えず、国民をだましての増税構想、日本もいずれは「破綻」の道を転げるのか。
自分たちの過ちを覆い隠すために、「消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めている」
之が、今の無能政治家の姿だ。
選挙が実施される前に、小生は「自民党員、民主党員」の名簿を整理中。
なぜなら、選挙になれば、真っ先に「抹消する議員」リスト作成のため。
国民よ、甘声に騙されるな。
沖縄の基地問題はどうして解決しないのか?
沖縄の米軍基地問題と日本政府の本音が「内田樹の研究室」のBlogを読めば総てのからくりが見えて来る。
詳しくは「内田樹の研究室」のBlogをご覧ください。
⇒ http://blog.tatsuru.com/
原発事故調、海外専門家から批判続出
詳しい内容は下記をご覧ください。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022690021454.html?ref=rank
沖縄,青森の630キロ無駄に,「放射性物質心配」の声で雪遊びイベント中止
那覇市と海上自衛隊第5航空群(那覇市)は21日、23日に予定していた子ども向け雪遊びのイベントを中止すると発表した。
雪は海上自衛隊第5航空群が青森県十和田市から搬送したが、沖縄県に自主避難している父母らから、「放射性物質が含まれているのでは」と懸念する声が相次いだためという。
イベントは2004年度から続く恒例行事で、中止は初めてという。
イベント用の雪は約630キロ。八戸航空基地(青森県八戸市)の訓練に参加した隊員らが16日、十和田市内で集めてP3C哨戒機で運んだ。
搬送時と到着時の2回、放射線量を計測した結果、過去の平常値と同じ水準だったという。
一方、那覇市には2月中旬ごろから、東日本大震災後に自主避難してきた人たちから、会場となる児童館や市に対し、中止を求める声が10件程度寄せられた。
那覇市は20日、児童館で説明会を開催、集まった約20人の父母らに対し、放射線量の測定結果を伝え、危険性はないとして開催への理解を求めた。
しかし、参加者からは「雪に含まれた放射能が溶けて空気中に拡散するのでは」「放射能汚染を避けるため沖縄に避難している。
少しでも放射能が測定されているなら中止してほしい」などの声が上がった様だ。
沖縄県に自主避難している方々は雪国で暮らし何も珍しい物ではないでしょうが、雪の降らない沖縄では「雪」に憧れがある。
搬送時と到着時の2回、放射線量を計測した結果は過去の平常値と同じ水準で危険性は無いと測定結果も出たのだから、沖縄県に自主避難した方々のお気持ちも理解できるが
避難先の沖縄の子供たちの夢である「雪遊びのイベント」を開催するべきではなかったでしょうか。
測定結果が悪けりや、中止も止む得ないでしょうが、測定結果は正常値であった事から、自分達の事しか考えていない「自主避難者」の皆様の狭い了見にはがっかりした。
沖縄知事が普天間「県外」求める意見書提出へ
沖縄県は20日午後、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた防衛省の環境影響評価書に対する仲井真弘多(ひろかず)知事の意見書を防衛省沖縄防衛局に提出する。
移設先の名護市辺野古周辺での騒音や低周波音などの問題点を指摘して「環境保全は不可能」と結論づけ、普天間飛行場の沖縄県外移設と早期返還もあわせて求める。
意見書は、沖縄防衛局から昨年末に提出された環境影響評価書のうち、代替施設の飛行場建設に関するもので、有識者による沖縄県環境影響評価審査会(会長・宮城邦治沖縄国際大教授)の答申や稲嶺進名護市長らの意見を踏まえてまとめた。
辺野古沿岸部の埋め立てに関する評価書への意見書についても、知事は3月27日までに提出する予定だが、「飛行場建設」と同様の内容になるとみられる。
900票差で宜野湾市 新市長に佐喜真氏当選 普天間「県外」訴え。
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選は12日投開票され。
普天間の県外移設を訴えた新人で前県議の佐喜真淳(さきまあつし)氏(47)が、
元市長の伊波洋一(いはよういち)氏(60)を破って初当選した。
900票差の接戦だった。
佐喜真氏は、支援を受けた仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と連携して県外移設を求めていく構えで、
日米両政府が進める普天間の同県名護市辺野古への移設が困難な状況は変わらないとみられる。
普天間問題では伊波氏も県外、国外移設を訴え、似通う主張となった。
普天間固定化につながりかねない日米両政府の在日米軍再編見直しの動きが明らかになったことなどを受け、
佐喜真氏は選挙戦では県外移設に言及するより、「普天間固定化は絶対阻止」と訴え、早期返還要求に力点を置くケースが増えた。
民主党県連は自主投票だったが、沖縄選出の民主国会議員2人や地方議員の一部が伊波氏を支援した。
選挙結果は宜野湾市民、沖縄県民の民意の表れだが、日本政府は「民意を無視し続け」名護市辺野古へ米軍基地建設を強行仕様と目論んでいるが、
基地建設を強行すれば、沖縄県民は「基地の完全撤去運動へ」と方向転換し、ますます窮地に立たされる事でしょう。
沖縄県統計課まとめ 3月人口は136万2040人
沖縄県統計課が発表した3月1日現在の県推計人口は、136万2040人で、前月比728人(0・1%)増、前年同月比では1万334人(0・8%)増えた。
市町村別で増加率が最も大きいのは竹富町で前年同月比4・0%増、次いで渡嘉敷村2・3%増だ。
減少率は伊是名村の3・3%減が最大で、次いで伊良部町が2・7%減。
推計世帯数は48万9986世帯で前月比594世帯(0・1%)増、前年同月比1万106世帯(2・1%)増となった。
ミージュウルクニチ(16日祭)
7日はグソー(後生)の正月とされる旧暦1月16日に当たり、沖縄県内各地で十六日祭(ジュウルクニチー)があった。
朝から小雨交じりの肌寒い天候の中、親族らが一族の祖先をまつった墓前に重箱を持った家族が続々と訪れ、墓前にごちそうや花、泡盛を並べ、掃除や供え物で供養した。
墓前に集まり親族の繁栄や家内安全を見守ってくれるよう手を合わせていた。
那覇市の三重城には、小雨がぱらつく中、朝から多くの家族連れが訪れ、宮古島や八重山等、それぞれの出身地の離島に向かってお供え物を並べ、先祖への祈りをささげていた。
酒気帯び容疑で米兵逮捕 沖縄
沖縄県警うるま署は18日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員シャイ・ジャクソン容疑者(25)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、18日午前4時20分ごろ、沖縄県うるま市赤道の県道で、酒気を帯びた状態で、車を運転した疑い。
うるま署によると、ジャクソン容疑者は、停車していたタクシーに追突する物損事故を起こし、呼気から基準値の2倍を超えるアルコールが検出された。
米兵2人が酒気帯び容疑 沖縄、相次ぎ逮捕
沖縄県警は20日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹オマール・コッチ容疑者(28)と、
自称在沖縄米海兵隊、キャンプ瑞慶覧(沖縄県北中城村など)に所属する3等軍曹レイモンド・ヘイズ容疑者(26)をそれぞれ現行犯逮捕した。
コッチ容疑者の逮捕容疑は20日午前6時半ごろ、沖縄県北谷町北谷2丁目の町道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。
沖縄署によると、コッチ容疑者の呼気から基準値の約4倍のアルコールを検出。
コッチ容疑者は「前夜にビールを少し飲んだが、検査で検出されるほどは飲んでいない」と供述、容疑を否認している。
ヘイズ容疑者の逮捕容疑は20日午前8時半ごろ、北中城村の国道で、酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。
宜野湾署によると、ヘイズ容疑者が運転する車が停車中の乗用車に追突。
呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出された。
酒気帯び疑いで米兵逮捕 制限速度を60キロオーバー
沖縄県警石川署は26日未明、道交法違反(酒気帯び運転、速度超過)の疑いで、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の2等軍曹、ランディ・ハレル容疑者(36)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は26日午前1時35分ごろ、沖縄県うるま市石川の国道329号を、酒気帯び状態で制限速度を約60キロ超える約110キロで乗用車を運転した疑い。
ハレル容疑者の呼気からは基準値の7倍超のアルコールが検出されたが「ビールを2本飲んだだけだ」と供述しているという。
スピード違反については容疑を認めている。
酒気帯び運転で米兵逮捕 沖縄・那覇
那覇署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の米空軍1等兵、ラリー・コーフィー容疑者(23)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は13日午前4時35分ごろ、那覇市松尾2丁目の「国際通り」近くの道路で、酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。
呼気から基準値の約2倍のアルコールを検出した。
那覇署によると、同容疑者は「6時間ぐらい前にウオツカを1杯飲んだが、酔いはさめたと思った」と話している。
現場は一方通行の狭い道で、同容疑者の車が停車しているのを不審に思ったパトロール中の警官が職務質問した。
21歳女性ひき逃げ容疑で米兵送検 「けが軽いと思った」
沖縄県警那覇署は、自家用車を運転中、兵庫県明石市の女性会社員(21)にけがをさせ逃げたとして、自動車運転過失致傷などの疑いで、在沖縄米海兵隊の男性隊員(24)を書類送検した。
沖縄県警那覇署によると、沖縄米海兵隊の男性隊員は「女性の様子を見たが、けがが軽いと判断し通報しなかった」と話し、容疑を認めている。
送検容疑は昨年9月11日午前3時ごろ、那覇市牧志2丁目の市道交差点で女性と接触し転倒させ、腰に打撲を負わせて、そのまま逃走した疑い。
送検は25日付。