新年早々、大変気になる記事を見つけた。

その記事とは？

今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!?30～40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体は

詳しくは

　　　　　http://news.livedoor.com/article/detail/6167775/

を御覧下さい。

１９７０年の「糸満女性れき殺」米兵無罪は「誤審」

☆　糸満女性れき殺事件とは

１９７０年９月１８日夜、酒酔い、速度超過の米兵運転車両が歩行中の女性（５４）をひき殺した事件。

　１９７０年１２月１１日に米軍法会議は米兵を無罪としたが、具体的な理由は明らかにされなかった。

　無罪判決への反発が全県に広がり、沖縄県民は裁判のやり直しを米側に求めたが、裁判のやり直しはなかった。

酒酔い、速度超過運転で糸満町（当時）の女性（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした１９７０年の「糸満女性れき殺事件」について、米国民政府法務局が

　事件を検証し、判決の約３週間後にランパート高等弁務官宛てに送った機密報告書で、判決は「誤審」だったと認めていたことが、２日までに明らかになった。

  一方、報告書は「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として、事態の沈静化を優先し、日本政府や琉球政府にこの事実を知らせないよう進言していた。

　数千人の県民が米兵の車を次々と焼き打ちにした「コザ騒動」の一因となるなど、判決への異議申し立てが全県に拡大した事件を米側としても検証したが、

  調査で明らかになった誤審を県民には知らせず、事件の沈静化と米軍統治の安定のために司法の公正さを放棄した姿勢が浮き彫りになった。

  事件に関する米側の見解が明らかになるのは初めて。

  報告書は米国民政府のマクニーリー法務局長が、軍法会議で検察を務めたブラウン海軍司令官への聞き取りと法廷提出の証拠資料を基に作成した。

  沖縄県公文書館が米国立公文書館から入手した。

　ブラウン司令官は被害女性が通常歩道として確保されている領域を歩いていたことや、事故車両が現場の規制速度２４キロに対し、４０キロ近くで走行していたと検察側は

　見積もったと説明した。

　当時の報道によると８０キロ近くの速度が出ていたとの証言もある。

　マクニーリー法務局長は、司令官の説明は理にかなっており、事件は重過失致死か過失致死で有罪となる事案だったと判断。

 「法廷は理由は分からないが完全無罪を言い渡した。

　その意味で誤審だったといえる」と結論付けている。

　沖縄県内では当時、事件への反発が高まり、無罪判決が出た７０年１２月には裁判のやり直しを求める県民大会が糸満町で開催され、旧コザ市では「コザ騒動」が発生するなど波紋を広げた。

　米側の調査はこうした動きを受けて行われたとみられるが、報告書は沖縄県民に誤審の事実を公表しない代替策として「軍法会議と米国の陪審員制度を琉球人社会に理解してもらう方が有益で、

　時として無罪判決があることの受け入れに導けるだろう」とも進言している。

２０１１年は大変お世話になりました。

２０１２年も宜しくご指導ご教示をお願い致します。

 平成２４年　元旦

３６羽で過去最多に,ヤンバルクイナの交通事故死

　ヤンバルクイナ（沖縄本島北部だけに生息する国の天然記念物）が車にひかれる事故が多発している。
今年に入って３６羽を数え、過去最多だった昨年の３３羽を更新してしまった。

　地元の保護・繁殖活動が浸透し、事故に気付いて届け出るケースが増えたためとみられ、一命を取り留めて野生に戻されたケースも増えている。

　環境省など関係機関は「ドライバーの意識は高まっているが、周囲に気をつけながら安全運転を」と、さらなる注意を呼びかけている。

　環境省やんばる野生生物保護センター（沖縄県国頭村）によると、１０月２９日、国頭村与那の林道で死んでいるクイナが見つかった。
今年、交通事故に巻き込まれたクイナは３４羽となり、昨年の３３羽を更新。

　今月９、１６日にも、村内の県道で、成鳥の死骸がそれぞれ発見された。
人や車への慣れから道路に近づいたり、側溝のミミズを狙って飛び出したりして、車にひかれたとみられる。

　生きた状態で救護されるクイナは例年、２～３羽にとどまっていたが、今年は３６羽のうち過去最多の８羽が生きた状態で救護された。
うち５羽が完全に回復し、放鳥された。

　ドライバーが事故を起こした直後に自ら通報してきたケースも３件あり、クイナが２次被害に遭わないよう後続車の誘導まで行った例もあったという。
こうした背景には、ここ数年、関係機関が力を入れてきた保護運動が浸透してきたことが挙げられる。

　命は尊いもので、小動物であれども、交通事故から守ってあげたい。

日本の車道は欧州に比べ危険？自転車通勤族心得るべし　

　交通手段としての自転車への依存度が高まる中、警察庁は「自転車は車道」の原則を徹底させるという。
しかし、日本の道路は「走りにくい」と、自転車通勤族らの間で評判が悪い。

　道路交通法が複雑で「例外だらけ」という批判や、自転車を法律の「枠外」にとらえる国民性を指摘する声もある。
自転車の秩序はなぜ乱れ、一貫しないのか？

　概念の違い

　「自転車は車道の左側を走る」。
日本ではこのルールが徹底されず、歩道上をデタラメに疾走する通勤・通学の光景が日常的に見られる。

　「ルールを厳格に守るドイツ社会では、自転車もオートバイと変わらない二輪車として認識されており、自転車に乗る人も法律や規則に従うのは当然だと考えられている。
ヨーロッパの自転車は構造上の作りが頑丈で高価だという理由もあるが、旧市街地から自動車を締め出す工夫が進められるなど、自転車が車道を走りやすい環境にある」

　自転車の事故と損害賠償の一例を紹介しよう。

　携帯電話を使用しながら自転車に乗っていた高校生（当時）に背後から衝突され、重い後遺障害が残ったとして、神奈川県横浜市内に在住する57歳の女性が、自転車に乗っていた19歳の女性とその父親を相手に損害賠償の支払いを求めていた民事訴訟の判決が横浜地裁で開かれた。
裁判所は女性に約5000万円の支払いを命じている。

　問題の事故は2002年9月4日夜に発生している。
横浜市金沢区内の市道を徒歩で帰宅中の原告女性に対し、後ろから走行してきた自転車が衝突するという事故が起きた。
女性は転倒した際に首などを強打。
手足に痺れが残って歩行困難となる後遺障害に悩まされ、職を失っている。

　自転車に乗っていたのは当時16歳の女子高校生で、無灯火走行だった。
しかも事故直前から携帯電話の画面に注視。
前方をまったく見ない状態で自転車の運転を続けていたという。

　判決で、横浜地裁の井上薫裁判官は「被告の女性は携帯電話に気を取られ、前方に注意を欠いたまま自転車を進行させた」と指摘した。
その上で「原告の後遺障害との因果関係も認められる」として賠償責任が生じることを認めた。
結果として約5000万円の賠償支払いを命じている。

沖縄の天然記念物ヤンバルクイナ,交通事故被害、最多３４件

  沖縄本島北部だけに生息する国の天然記念物ヤンバルクイナの交通事故被害が今年に入って３４件になり、
過去最多だった昨年の３３件を上回ったと、環境省やんばる自然保護官事務所（沖縄県国頭村）が２日発表した。

　自然保護官事務所によると、事故の記録は１９９５年から保存。
３４件目は１０月２９日で、国頭村の林道で死んでいるヤンバルクイナが見つかった。
３４件のうち、死んだのは２６羽に上っている。

  ヤンバルクイナは餌のミミズなど求めて事故に遭うケースが多いとみられる。
自然保護官事務所の福田真自然保護官は「人や車に慣れて道路に餌があると学習したヤンバルクイナが増えているのではないか」と分析している。

　環境省は、地元と協力して野生動物の交通事故被害を防止する「ストップ！ロードキル」運動を展開中。
しかし、国の天然記念物ケナガネズミの被害も、過去最多の昨年を上回る２２件が確認されている。

  やんばる（山原）路が整備されて、スピードを出して走行する車が多く見受けられるが、運転には「やんばるの小動物」にも気をつける心使いが欲しい物だ。

首相「沖縄の痛み全国で分かち合う」と言うが？

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日、衆院本会議で始まった。
首相は、在沖米軍基地について「沖縄の基地の存在が日本全体の安全を支えている事実がある以上、沖縄の痛み・負担を国民全体で分かち合う不断の努力が必要」としつつ、普天間飛行場は名護市辺野古沖へ移設するとした日米合意を踏まえ「沖縄の理解を得るべく一歩一歩努力していく」とこれまでの認識を重ねて述べた。

基地建設が強化されると、同じ日本人同士が「血」を流し合う流血の惨事が起こりうる事を、民主党政権は考える必要が有るのでは！

ＧＰＳ情報で容疑者の位置特定　警察が捜査に導入へ

犯罪捜査で警察が容疑者の居場所を割り出す際、容疑者が持つ携帯電話の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）情報を活用する捜査手法を導入することが１日、警察庁などへの取材で分かった。
現在も携帯電話の電波から基地局との距離を測定する方法で数百メートルの範囲まで調べることができるが、ＧＰＳを利用すれば特定の地点まで割り出すことが可能となる。

携帯利用者の位置データは個人情報のため、ＧＰＳの捜査利用をめぐっては「プライバシー侵害の可能性がある」との指摘もあるが、警察庁は「振り込め詐欺容疑者の拠点の特定に有効」などとして捜査への導入を検討。
総務省などと調整していた。

振り込め詐欺容疑者の捜査、逮捕での効果が期待されるが、個人情報、プライバシー侵害が無い様慎重な運用が望まれる

７０億人目赤ちゃんに認定証　国連人口基金東京事務所

　世界の人口が１０月３１日に７０億に達したとの推計に合わせ、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所は、３１日に生まれた赤ちゃんに「７０億人目の赤ちゃんの一人」認定証を発行する。
日本では同日、約３千人の誕生が見込まれるという。

ＵＮＦＰＡが提示する「貧困と不平等」「環境」「高齢化」といった七つの課題に取り組むための行動を呼び掛ける同事務所のキャンペーンの一環。
池上清子東京事務所長は３１日、記者会見し「７０億分の１である一人一人に世界をより良くするため考え行動してほしい」と訴えた。

おめでとう！少子高齢化,被災地でも産声,国内の新生児全員に認定証

　世界人口が７０億人に達したことに合わせ、国連は３１日に生まれた全員を「７０億人目の赤ちゃん」と認定。
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所は認定証を発行することを決めており、日本各地で同日、産声を上げた子供の両親らは二重の喜びに包まれた。

貧困と不平等を無くし、世界が平和である事を願いたい。

世界最長のハブ発見！　沖縄本島中部、２・４２メートル

沖縄県衛生環境研究所（同県南城市）は３１日、沖縄本島中部の恩納村で、世界最長となる２・４２メートルのハブが見つかったと発表した。
猛毒で知られるハブは沖縄と鹿児島県・奄美諸島にしか生息しておらず、これまでは奄美大島で１９９２年に発見された２・４１メートルが最長だった。
沖縄県衛生環境研究所はハブの死骸を標本にして一般公開する予定。

沖縄県内では年間約１００人がハブにかまれる被害に遭い、９月～１１月が最も被害が多い。
沖縄県衛生環境研究所の寺田考紀研究員は「大型のハブは毒も多い。
かまれたら重症になるので、注意してほしい」と話している。