交通事故死より多い自宅での事故死,わが家は危険？安全？

  不慮の事故で亡くなる人も、交通事故による死亡者のように減っていけばいいのですが……

交通事故の2倍以上が自宅で死亡

　2008(平成20)年1年間に交通事故で死亡した人は7499人。
1995(平成7)年の時点では、1万5147人だったので、関係者の努力とみんなの注意によって
かなり減ったことになります。

では、次の数字は、何を集計した数字でしょうか？

　1万3240人

　この数字は、1年間に家庭内で不慮の事故によって死亡した人の数です。
厚生労働省が発表した「不慮の事故死亡統計(平成21年度)」によると、

　2008年に家庭における不慮の事故の死亡者は
1万3240人もいるのです。

　最も慣れていて安全なはずの自宅で死亡している人のほうが、
交通事故で亡くなっている人よりもはるかに多いということになります。

　では、どんな事故で亡くなっているのか？

　事故の種類別見ると、家庭内ではどんな事故で
死亡している人が多いのでしょうか？　

以下のような調査結果が出ています。

(1)溺死　　　　　4079人
(2)窒息　　　　　3995人
(3)転倒・転落　　2560人
(4)火災　　　　　1238人

　家庭内では、火災で亡くなる人よりも、溺死や窒息、転倒・転落など、
普段の生活の中にありそうな小さなきっかけが死亡事故につながっていることがわかります。

　不慮の事故で亡くなる高齢者が多い

　不慮の事故で亡くなる人を年齢別に見てみましょう。
家庭内に限定した集計がないので、一概にいえませんが、
年齢不詳を除いて計算してみると、下記のように
65歳以上の高齢者が圧倒的になっています。

(1)溺死　　　　　65歳以上→約78.9％
(2)窒息　　　　　65歳以上→約85.9％　　　　　
(3)転倒・転落　　65歳以上→約79.7％
(4)火災　　　　　65歳以上→約62.3％

　交通事故の死亡者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は、
約50.1％です。これと比較してもかなり高くなっています。

　ここからは、住宅に関係が深いといえる(1)(3)(4)を中心に、
家を建てるならどんなところに注意したらいいのか、
考えていきましょう。

　入浴する前後には声を掛けて

　まず、(1)の溺死から考えます。
住宅の中で溺死する可能性が高い場所と言えば、浴室です。

　最近のシステムバスは、あらかじめ浴槽内にすべり止め加工が施され、
浴室内には手すりも数タイプ用意されています。
これらによって安全性はかなり高くなりました。

　また、入浴時ではなく、残り湯の入った浴槽に誤って落ちて溺死することが
あるようですが、最近のタイプには浴室のドアにカギが付いているものがあります。
入浴後にカギを締めておけば、かなりの事故を未然に防げるでしょう。
幼児にも効果的ですね。

　給湯器によっては、浴室内とキッチンなどのリモコンを通じて
会話ができる製品もあります。
　そのうえで、高齢者の方が1人で入浴する場合は、
入浴前に家族にひと声掛けるようにしてはどうでしょうか。

　入浴中に意識を失い、溺死する人もいると考えられますから
「今からお風呂に入ります」と声を掛けることで、
ほかの家族に注意を促すのです。

　階段はプランニングの段階から注意を

　次は(3)の転倒・転落。

　住宅内で、転倒・転落する可能性が高いのは階段です。
階段の手すりは、できるだけ切れ目なく、最初から最後まで、
握りやすい形状のものを設置しましょう。
高齢者のいる家庭では使用する人に適した位置に設置するとよいですね。

　階段の形状は、プランニングの段階から熟慮したいもの。
踊り場のない直線階段は転倒すると下まで落ちてしまうことがあるので、
できれば、途中に踊り場を設けた階段にしたいところです。

　反対におすすめできないのは踊り場のない曲がり階段。
一部の踏面が三角形のような形の階段は、
踏面の面積が小さいところで体の向きを変えることになるので、
危険性が高いといえます。

　高齢者の場合はカーペットの端や敷居など、
わずかな段差につまずいて転倒するケースがあるようです。
小さな段差をなくし、スリッパなどの使用も避けたほうがいいでしょう。

　また、バルコニーなど高い場所からの転落は死亡事故につながります。
バルコニー内に足がかりとなるものを置いたままにしないとか、
踏み台を使わないと手が届かない場所に
頻繁に使用するものを収納しないなど、
普段の生活に合わせて安全な家づくりを
心掛ける必要がありそうです。

　家の中の避難路を確保して

　最後は(4)の火災。

　これは住宅そのもの耐火性を高めるのはもちろん、住宅の防火対策は、
耐火性能を備えた外壁材を選び、開口部に窓シャッターなどを設置すること。
そして、部屋ごとや階層ごとの区画防火をしっかりとすることです。

　また、住宅火災警報器については新築住宅はすでに設置が義務化されています。
既存住宅については、遅くとも2022(平成23)年6月にはすべての自治体で
義務化されることになっています。

　そのうえで、住宅内の避難経路を考えてみるとよいと思います。
廊下や勝手口付近に、通路をふさぐようなものを置かないように。

　以上のように、便利な機能や使いやすい設備を選択し、
工夫を凝らすことで住宅内の危険性は小さくすることができると思います。
そのためには、毎日の生活を振り返って気を配りながら家づくりを
すすめていく必要がありそうです。

勢理客の国道５８号の高架橋北向け車線で事故

国道５８号の高架橋北向け車線の事故で、現場検証をする警察官ら＝３日午後１２時６分、浦添市勢理客

　３日午前１０時５５分ごろ、浦添市勢理客の国道５８号の高架橋北向け車線で車両８台がからむ事故があった。浦添署によると、車両１台が前方車両を追い越そうとして、次々と車に追突したという。

　事故を起こした車を運転していた５０代男性は骨折の疑いで病院に搬送された。そのほか、２人が軽傷を負ったという。

　事故の影響で北向け２車線は通行止めとなり、迂回（うかい）する車で付近は渋滞した。

　文書開示で補償基準判明 米兵事故、示談は不利？
   
   
　米兵が公務中に起こした事件・事故の被害補償について、防衛省の算定基準が「最低限」の自賠責保険水準にとどまっている実態が、弁護士の開示請求した防衛省文書で３０日、明らかになった。
  被害者の障害等級最高の第１級で、慰謝料が防衛省算定基準と裁判例基準で１７００万円の開きがあった。

  弁護士は「提訴せず、防衛省と示談した場合、慰謝料が裁判例の相場を大きく下回っている可能性があり、被害者の権利救済がおろそかにされている」と指摘している。

　開示された防衛省文書の「慰謝料の額の算定基準」と、裁判例に基づく日弁連交通事故センター東京支部の損害賠償額算定基準を比較した場合、被害者の障害等級で最高の第１級は防衛省で１１００万円なのに対し、判例基準では２８００万円。
  最低の第１４級で防衛省が３２万円に対し、１１０万円と開きがあった。

　療養に伴う慰謝料は被害者の入院、通院の日数に応じて自賠責水準（４２００円）の２倍の８４００円となっているが、死亡者本人への慰謝料では防衛省３５０万円に対し、判例基準では、斟酌（しんしゃく）事由で異なるものの、例えば「一家の支柱」で２８００万円など、けた違いの格差が生じていた。

　今回、開示決定を受けたのは八王子合同法律事務所の中村晋輔弁護士。
  防衛省は一時、算定基準部分を不開示としていたが、弁護士からの不服申し立てに国の審査会が開示を決定、１１月２５日に示された。
　中村弁護士は「任意保険に加入していれば、自賠責保険基準より多くの賠償を受けられる可能性もあるが、防衛省基準は、賠償事故について自賠責保険基準相当を上限と区切っており、問題がある。
  被害者は防衛省と示談する前に、防衛省基準と判例基準を比較し、適正な賠償額かを確認する必要がある」と話している。

読谷ひき逃げ事件

車の血 米兵気付く　「はねた認識ない」　

取り調べの録音などを求めた高江洲歳満弁護士＝１３日午後１時４５分ごろ、那覇地方検察庁前

　読谷村楚辺のひき逃げ事件で、参考人として県警の調べを受けている在沖米陸軍の２等軍曹の男性（２７）について、男性の弁護を担当する高江洲歳満弁護士は１３日、運転していた普通乗用車に血が付いていたことを男性が気付いていた一方で「人をはねた認識はない」と話していることを明らかにした。飲酒の有無や当日の詳しい行動などは明らかにしなかった。同弁護士は同日、日本の捜査方法が公平でないという理由で、那覇地検に対し取り調べの全面録音・録画（可視化）を申し入れた。
　可視化や弁護人の立ち会いが実現するまでとして、男性は弁護士に従い、１３日の任意の調べから供述拒否権を行使しているという。
　高江洲弁護士は、アメリカにいる男性の父親から依頼を受け、１２日夜に男性から話を聞いた。１３日午後にも男性の弟が米陸軍法務官に伴われ、浦添市の同弁護士の法律事務所を訪れた。
　男性は高江洲弁護士に「土曜日の明け方に家に帰って寝た。午後２時ごろ起きたら車が壊れ、血も付いていたので工場に行った。もし人をひいたのなら、車を工場に持って行ったりしていない」と説明しているという。男性は修理工場に車を持ち込んだ時「木にぶつかった」と説明していた。
　高江洲弁護士によると、男性は任意聴取で県警が作成した供述調書について、読み聞かされた際に「ニュアンスが違う」と抗議したが「（あなたが）話したことが書いてある」と言われたという。
　陸軍法務部から県警の調書作成に協力するよう言われたこともあり、調書に署名した。高江洲弁護士は今後の取り調べに対し供述拒否権を行使するよう助言し、男性も同意したという。
　供述拒否権の行使は、被疑者に認められた権利で、供述拒否のみを理由にして逮捕することはできない。
　高江洲弁護士は、接見した際の男性の拘束状況について「トリイ通信施設内で割り当てられた部屋に住み、外出は禁止。移動についても報告するようにと言われている」と説明した。
　県警は、現段階で容疑者を特定しておらず、男性について書類送検や身柄の引き渡しを求める方針は決めていない。

高江洲弁護士　一問一答

　県警が参考人として事情を聴いている米兵男性の代理人を務める高江洲歳満弁護士は、男性が掛けられている嫌疑について「合理的な疑いが十分にある」と強調。取り調べの可視化を訴えた。

以下は一問一答。
　―事件について。
　「『人をひいて死に至らしめた認識はない』と話している」
　「死体発見までに相当時間がたっているし、別の車にひかれて死亡したという合理的な疑いは十分ある。司法解剖された遺体の状況と、車両の状況などを詳しく調べるべきだ」
　―飲酒は。
　「飲酒していたかどうかは聞いていない」
　―事務所に米軍関係者が来ていたが。
　「法務官と共に男性の弟があいさつしに来ていた。『兄がはねたとは思わないが、もしそうなら被害者遺族に対しどんな方法で謝罪したらいいか』と、こちらのしきたりを聞いていた。もし兄の陸軍兵がはねたのなら、きちんと賠償していこうという誠意が感じられた」
　―供述拒否権を行使した場合、県警が逮捕要件に当たると判断して起訴前の身柄の引き渡しを要求するのでは。
　「それは構わない。身柄の引き渡しをする、しないは日米地位協定の問題ではなく、密室で取り調べを行う日本の捜査当局への信頼の問題。密室での取り調べは米国で『拷問の名残が残る歴史的遺物』ととらえられている。公正な取り調べのために、可視化や弁護士の立ち会いを進めるべきだ」と語った。

民家狙って数十億円荒稼ぎ「福建省出身窃盗団」
 

　中国・福建省出身者で構成する窃盗団が、東京～兵庫間の１１都府県にアジトを置いて空き巣を繰り返し、数十億円を荒稼ぎしていたことがわかった。
窃盗団の主要メンバーは新幹線で各都市を移動し、現地で、専門学校に通う中国人留学生らを集めて実行グループを結成。
主に、ガスバーナーで窓ガラスの鍵付近に穴を開ける「焼き破り」という手口で民家に侵入していたという。

　警視庁や愛知県警などは既に複数のアジトを摘発、メンバー６０人以上を逮捕し、全容解明を急いでいる。

　捜査関係者によると、愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県では昨年５月以降、ＪＲや地下鉄沿線の民家を狙った「焼き破り」による空き巣が３００件以上発生。
このうち一部に関与した複数の実行グループを、愛知県警が昨年秋頃、特定し、これまでに横浜市中区、無職劉忠増被告（２５）（窃盗罪などで起訴）ら男女１２人を逮捕した。

　また、先月２８日にはアジトとみられる名古屋市中区の雑居ビルの一室を捜索し、ガスバーナーなどの“七つ道具”のほか、盗んだ宝石類の鑑定に使う硬度計や、電子はかりを押収した。
劉被告らのグループは、侵入役や見張り役などに役割分担した上で、夕方、セールスマンを装ってスーツ姿で住宅街を 徘徊 ( はいかい )し 。
電気のついていない民家に狙いを付け、現金のほか、換金できる貴金属やパソコンを盗むなど、約３００件（被害総額３億円以上）の犯行に及んでいたという。

　さらに、窃盗団から盗品の一部を買い取っていたとして、愛知県警は、大阪市内の無職男（３７）も盗品等有償譲り受け容疑で逮捕。
男は今年４月、愛知県豊川市内のアジトを摘発した際、盗品の指輪を所持していた。
調べに対し、「中国にいるボスの命令で買い取っていた。
しかし、ボスの名を言えば殺される」と供述しているという。

　窃盗団の一部は、中国の密航仲介組織「蛇頭」に金を払って漁船などで密入国していたといい、愛知県警は、稼いだ金は違法な「地下銀行」を通じて本国へ送金していたとみて、銀行法違反容疑（無免許営業）でも捜査する。