合意の根底崩れる,普天間移設で飛行経路を大幅変更 米主張

　米政府が普天間飛行場の辺野古崎移設をめぐり、飛行経路の大幅な変更を
日本側に主張していることが分かった。

  これまで集落上空を回避できるとしてきた滑走路２本のＶ字形を使って
有視界飛行する際、陸上部により近接した空域を飛ぶとの見解を表明。

  日米合意の根底が崩れて騒音が拡大することを意味し、
環境影響評価（アセスメント）見直しも避けられない。

  複数の日米外交筋が２４日、明らかにした。

  辺野古崎のある大浦湾を囲む地形は複雑であり、山々に騒音が
反響したエコー現象が起き易い地形の為に騒音が増幅拡大されて
地域住民の生活環境に重大な影響が出る。

　辺野古崎移設を進める事は、地域住民の健康被害を無視する事で
あり、絶対に許せない。

普天間の危険性除去、今後も要求　知事、米軍ヘリ墜落から６年で

  仲井真弘多沖縄県知事は沖縄県庁で、米軍ヘリ沖国大墜落事故に触れ、今後も引き続き、普天間飛行場の危険性除去の実現を政府に求めていく考えを強調した。

　仲井真弘多知事は１３日午前の定例会見で、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故からこの日で６年を迎えたことに触れ、今後も引き続き、米軍普天間飛行場の危険性除去の実現を政府に求めていく考えを強調した。

　仲井真知事は２００６年１１月の前回知事選で普天間飛行場の３年以内の閉鎖状態を公約に掲げたことに触れ、「実現を求めてきたが、なかなか、その部分はきつくなってはいる」と指摘。

その上で「政権交代があったことを踏まえても、結構時間がかかっている感は否めない。

無論、（閉鎖状態の要望は）取り下げずに政府に対して、これからも強く実現するよう要求していく」と述べた。
　危険性除去の方法については「技術的なやり方、配置的なやり方、（訓練の）分散とかいろいろな形でありえると思う」と指摘した。

宜野湾市長「普天間」で基地取り決め無効訴え国を提訴方針

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し
「政府の普天間飛行場の（米国への）提供の在り方を司法に問いたい」と話し、
 同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
　9月の議会に訴訟関連予算500万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
　宜野湾市は4月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、
 提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。
 弁護士らは先月24日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
　意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。
 その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、
 設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
　伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、
 提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。　

宮森小ジェット機墜落から５１年、児童　市民全犠牲者を弔う。

　１９５９年の宮森小ジェット機墜落事故から５１年目を迎えた３０日午前、うるま市立宮森小学校で児童会主催の追悼集会が開かれた。児童１１人と一般市民７人の全犠牲者計１８人の名前が刻まれた「仲よし地蔵」に、全児童で折った千羽鶴を奉納し、めい福と平和を祈った。

地位協定放置に批判

 
  読谷村楚辺の村道で同村の男性が車にはねられて死亡した事件で、県警は８日午後、ひき逃げの道交法違反（救護義務違反、事故不申告）容疑で、米陸軍トリイ通信施設特殊部隊所属の２等軍曹クライド・ガン被告（２７）を逮捕した。
　沖縄県警の調べでは、ガン被告は昨年１１月７日午前５時５０分ごろ、普通乗用車を運転し、読谷村楚辺の村道で、歩行中だった同村の外間政和さん（当時６６）に衝突して死亡させた上、救護せずに逃走した疑いがある。
　米軍に禁足されていた軍曹を警察署に呼び出して任意で事情を聴いたが、途中で事情聴取を拒否する異例の状態が続いていた。
　
　容疑者の出頭拒否で「異例の事態」が続いた今回の事件は、地位協定のほころびを露見させる格好となった。
  地位協定に詳しい専門家は日米両政府に対して協定の改定や見直しをあらためて訴えている。
　また、協定見直しを公約しながら、米兵の起訴前身柄引き渡しを求めなかった民主党連立政権に批判が向けられた。

　「日米両政府もこれまでに予想できなかった事態だったのでは。
　今回続いた出頭拒否があしき前例になる恐れがある」と懸念するのは本間浩法政大名誉教授。
　被疑者が任意聴取を拒否すれば、米軍側も容疑者本人に捜査協力を強制できる根拠はないという。

　本間名誉教授は「被疑者側から『任意の聴取だから応じる必要はない』と言われれば、対抗できる法的根拠はない。
　地位協定そのものの改定は理想だが、時間もかかる。
　『協力』の内容を具体化する意味でも強制的に身柄を引き渡すことができるよう特別協定などでの改定を急ぐ必要がある」と語った。

　新垣勉弁護士は「地位協定の抜本的な見直しが必要だということを浮かび上がらせた」と指摘。
　「これまでの『運用改善』では限界があり、問題の解決にはならない」と述べ、捜査権の確保のため、身柄の取り扱いをめぐる米軍特権の廃止を強調。
　容疑者側の弁護士が訴えている可視化などについても、取り調べでの人権保障などを地位協定に明記する必要性を訴えている。

　沖縄国際大学の照屋寛之教授は、地位協定見直しを掲げながら起訴前の身柄引き渡しを求めなかった政府の対応を疑問視する。
　「米軍の好意的な協力を得て実現していた起訴前の事情聴取も、今回のように容疑者本人がノーと言えばできない」とし、米兵事件に対する政府の対応は結果的に「後退した」とみる。
　「協定見直しには米国へのはっきりした意思表示が必要で、これまでのように顔色をうかがう外交では実現しない」と指摘した。

沖縄県警全容解明へ捜査継続　

　沖縄県警はさらに事件の捜査を進め、〝本丸〟と言えるひき逃げの道路交通法違反容疑（救護義務違反、事故不申告）での立件を目指し捜査を継続する方針だ。
　沖縄県警幹部は「誰が見ても悪質な事件で捜査は道半ば。
　全容解明に向け捜査を継続していく」という強い姿勢で臨むとした。

　これまで黒木慶英本部長は沖縄県議会で「いわゆる逃げ得を許すわけにはいかない」「極めて悪質な犯罪」と答弁。
　ひき逃げ事件としての立件を目指す方針を示していた。
　中井洽（ひろし）国家公安委員長は、５日の閣議後会見で「今後の取り調べで、ひき逃げも間違いなく立件できる」との見方を表明している。

　自動車運転過失致死罪の最高刑は懲役７年。
　ひき逃げの道交法違反は２００７年、飲酒運転で酔いを覚まして出頭する「逃げ得」対策として、最高刑が懲役１０年または罰金１００万円に厳罰化された。
　両罪での起訴となれば、併合罪の最高刑で懲役１５年となる。

住民怒り「遅すぎる」　ひき逃げより罪軽く、発生２カ月「やっと」　過失致死で米兵起訴

　「遅すぎる」「容疑者は特定されていたのになぜ」。
　事件発生から２カ月後の米兵容疑者起訴に７日、ひき逃げ事件現場となった読谷村の住民からは怒りの声が上がった。
　不平等な犯罪捜査の温床となっている日米地位協定。
　過去に米兵がらみの事件に遭った被害者は「米兵は罪を犯しても日本人同様には裁かれない人権侵害が、また繰り返された」とやりきれない表情を浮かべた。
　読谷村、長浜区長の与久田一徳さん（５２）は起訴をラジオニュースで聞き、行き場のない怒りとあきらめにも似た感情が渦巻いた。
　昨年１２月、容疑者の事情聴取が進まない状況に憤って村民１５００人が集まった抗議集会に参加したが結局、集会後も身柄は引き渡されなかった。
　「世界中の人は、沖縄でこんな人権侵害がまかり通っていることを知っているのだろうか」
　同じように参加した具志堅かつみさん（５６ 同村）は「やっとという気持ち。
　もっと早くできて当たり前なのに」と語る。
　「起訴まで、（容疑者が）基地に守られて生活してきたのも許せない。
　何一つ行動しない政府も、こんな状態で地位協定の見直しができるのか」と憤りを隠さない。

　亡くなった男性の関係者も捜査の進展を今かと待っていた。
　同級生の男性（６６　同村）は「やっとここまで来た」と安堵（あんど）する。
　「しっかり取り調べてもらい、容疑者は遺族に償ってほしい」と要望した。

　「納得いかない」

　米軍人・軍属による事件被害者の会・支える会の村上有慶さん（６０）も成り行きを見守ってきた。
　事情聴取もままならなかった今事件で捜査側は、容疑を「過失致死」とした。
　「ひき逃げに比べて非常に軽い刑。
　地位協定の壁に阻まれ捜査がうまくいかなかった証拠」と憤った。

　委読谷村長「情けない」

　読谷村の安田慶造村長は「弱腰で情けない」と、米国政府に身柄引き渡しを求めなかった日本政府や沖縄県の対応を批判。
　「もし容疑が自動車運転過失致死だけで済めば、今後同様な事件の容疑者全員が基地内に逃げ込んでしまう」と不満の声を上げる。
　大会以降、村内各地に「容疑者の即時引き渡しを求める」といった内容の看板が掲げられた。
　安田村長は「これをきっかけに、沖縄県内各市町村で地位協定改定への取り組みが広がればいい」と期待を寄せる。

　東京要請団の副団長を務めた前田善輝村議会議長は「事件発生から２カ月とは、あまりに遅すぎる」とため息をついた。
　「容疑者が特定されているのに取り調べができない。
　地位協定のもとでは、米軍は占領意識丸出しだ」と憤る。
　「遺族のためにも、早期の真相解明を願いたい」と話した。

　協定上問題ない　「外務副相」が見解

　武正公一外務副大臣は７日の定例会見で、起訴された米兵が沖縄県警の出頭要請を拒否していたことについて「刑事訴訟法上、任意の取り調べを拒むことができる。
　日米地位協定とは直接関係ない」と述べ、地位協定上の問題点はないとの認識を示した。
　米側の姿勢については「真摯（しんし）に（県警の）捜査に協力してくれたものと承知している」と話したが、本当に米側は捜査に協力してくれたのか疑問が残る。
　武正氏は、外務省が７日までに計３回、米側に遺憾の意を伝え、再発防止を申し入れたと言うが、うわべだけの美辞麗句にしか見えない。

　沖縄県民が「普天間移設」問題で、県外移設を訴える理由には、「たび重なる米軍関係者の犯罪」が大きな要因である。
　薄知恵の自称「識者」は、普天間移設問題で「日米安全保障」に問題が発生とのコメントを書いているが、沖縄県民の基地建設に反対する「真の理由」が判って居るのか。
　自分の住む地域に基地建設問題が出てきても同じ事が言えるのか、いいえ　真っ先に「反対運動」をする事だろう。

外来機１６機飛来　嘉手納基地 ＦＡ１８など

嘉手納基地に降り立ったＦＡ１８戦闘攻撃機

　米空軍嘉手納基地で１日、岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機１２機とＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機４機の計１６機の外来機が飛来した。

  飛来目的や滞在日数は不明。

  ＦＡ１８は午前１１時２０分ごろ、基地上空を旋回後、北谷方面から基地奥の南側滑走路に着陸した。

  その後、１時間かけて１２機全機が降り立った。

  ハリアーは午後１時４３分ごろ、着陸した。

　北沢俊美防衛相は先月、普天間飛行場移設に関連して、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の訓練の一部を県外移転や外来機飛来の削減などを盛り込んだ基地の負担軽減対策案を官邸に提出した。

　今回の外来機飛来を受け、宮城篤実嘉手納町長は「常に外来機が嘉手納基地に飛来する。

  日本政府が本気で米側と交渉しなければ町民に対する負担は決して減らない」と述べ、政府の負担軽減策実現を疑問視している。

オバマ大統領演説　招待された宜野湾市長 普天間の危険除去訴え

　就任後初めて日本を訪れたオバマ米大統領は１４日、都内で米国のアジア政策について演説。
沖縄県内からは在日米国大使館に招待された伊波洋一宜野湾市長が出席した。

　伊波市長は、オバマ大統領がアジアとの協力の中で「すべての人の尊厳を守る」と語ったことに触れ、「人権を守るなら沖縄からスタートしてほしい。
戦後６４年、基地の存在で人権が踏みにじられたことを反省することで初めて、人権を守ると語る資格がある」と述べ、普天間飛行場の危険性の除去を訴えた。

　米軍再編合意についての日米閣僚級の作業部会については、同飛行場が住宅地に隣接し米本国の安全基準に反する現状を説明した上で「問題を確認しながら取り組んでほしい。
フタをするような解決はいけない」と要望。

　危険性除去のため移設先について早期に結論を出すことで合意した日米両政府に対し、「海兵隊のグアム移転と辺野古への代替施設建設を条件にするから普天間が動かない」と指摘。
普天間飛行場の返還と米軍再編を切り離して議論すべきとの考えを強調した。

沖縄県警、基地内立ち入りへ　

金武流弾事件　米軍と調整　関係者も聴取

　金武町伊芸区で昨年１２月にあった流弾事件について、沖縄県警の黒木慶英本部長は６日の県議会９月定例会一般質問で、沖縄県警の基地内への立ち入り調査や訓練関係者の事情聴取について米軍側が認める方向で調整していることを明らかにした。
ナンバープレートに突き刺さっていた金属片は沖縄県警の鑑定で米軍が使用する５０口径通常弾「Ｍ３３ＢＡＬＬ」の弾芯と同種だったとし、「弾芯は発見当時、ほとんどさびはなかった」と述べた。

　黒木本部長は「基地内の調査と事情聴取に向け、沖縄県警と米軍当局で具体的に協議している。
米軍当局に対し伊芸地区近くでの訓練を実施した部隊名、訓練日誌などを照会しており、一部回答を得た」と説明。
内容については、捜査にかかわるとして答弁を控えた。

　事件は昨年１２月１３日に発覚。
金武町伊芸区に住む男性の自宅駐車場に止めていた車のナンバープレートに、長さ約４・５センチ、直径約１センチの銃弾が突き刺さっていた。
沖縄県警は目撃者の情報などから事件発生日を１０日と特定。
伊芸区が米軍キャンプ・ハンセンに隣接しているため、沖縄県警は米軍の流れ弾の可能性があるとみて捜査している。

　一方、米軍は独自調査などから「訓練場から発砲された証拠が見つからなかった」として、事件発生前後にあった訓練との関連性を否定している。

伊芸区　「対応遅すぎる」ハンセン立ち入り　金武町長「全容解明を」

　米軍が県警によるキャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を認める方向で調整していることが明らかになった６日、被弾地の金武町伊芸区では全容解明への期待が高まる一方、事件発生から約１０カ月を経た米軍の対応に批判も上がった。
池原政文区長は「遅すぎた前進だ。
今認めるのならなぜ事件直後にできなかったのか。
伊芸区民の精神的苦痛はあまりに大きい」と米軍の対応を批判。
「これだけの期間を経て解明につながる捜査ができるのか」とした。

　被弾車両を所有する男性（２６）は「加害者が分からないという状況がなぜこんなに長く続くのか」と被害直後と変わりない現状に怒り、「真実が明らかになれば、亡くなった（被弾を目撃した）祖母の仏壇で報告したい」と沖縄県警の捜査進展に望みを託した。
儀武剛町長は「日米が互いに正確な情報を一つ一つ重ねて全容解明に向け着実に進めてほしい」と期待を示した上で、事件発生から期間を経ていることには「これこそ日米地位協定の壁。
今後も抜本的見直しを求めていく」と話した。

　独自の立ち入り調査を米軍に拒否されている町議会の仲里全孝議長は「まずは被害者と沖縄県警が示した事件発生日時を、米軍が否定する理由と経緯を明らかにしなければならない」と日米間の発生日時の認識の違いが全容解明の最大の壁と指摘した。

「普天間」アセス停止、否定的　防衛相「重要なデータになる」

北沢俊美防衛相は１７日午後、防衛省で会見し、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きについて「マイナスになる話ではなく、重要なデータになる。
やめる選択肢はない」と述べ、アセス停止に否定的見解を示した。

沖縄県選出・出身の国会議員でつくる「うるの会」（会長・喜納昌吉参院議員）は２４日に北沢防衛相と面会し、アセス中止と関連予算の執行停止を要請する。
北沢防衛相は「基地のリスクに長年苦しんできた沖縄県民の大多数が県外・海外移転を希望するのは理解できる」としつつも「限られた日数で問題解決するには厳しい道のりだ」と指摘。

「（県外移設を目指す）外相と見解に相違はない」とした上で「現実的に厳しい問題を県民がどう感じているか。
現地の意向をしっかり聞くことに力点を置きたい」と述べ、今月末を念頭に沖縄訪問の準備をしているとした。

在日米軍再編関連経費の継続の可否については「外交の継続性や政権運営の立場を考慮しながら関係閣僚と相談したい」と慎重な姿勢を見せた。
再編見直しの方向性は、今月末の日米首脳会談の内容を見極めて、連立３党の代表者会議で協議するという。

うるの会は２４日に前原誠司沖縄担当相とも会い、月１回をめどに同会との協議機関設置を要請する。
菅直人国家戦略相には沖縄政策部門の設置、岡田克也外相には日米地位協定改定をそれぞれ求める。

　シュワブで山火事

沖縄防衛局によると、１８日午前８時３０分ごろ、名護市のキャンプ・シュワブ内のレンジ１０付近で、実弾射撃訓練による山火事が発生し、同１１時５分ごろ鎮火が確認された。
在沖米海兵隊から同日午前９時５分ごろ、一報が入り、同局は職員を現場に派遣した。
米軍は消火用ヘリを出動させた。
焼失面積は不明。

沖縄県基地対策課には同９時１０分ごろ、連絡が入った。
沖縄県内の米軍演習場での山火事発生は５月３日のキャンプ・ハンセン以来で、今年１２件目。
シュワブでは５件目になる。