優柔不断な政治は不要　［民主党沖縄県連］

　大事な問題から政治が逃げていると社会がよどんでしまう。
１１月の県知事選で民主党県連は対応を決めあぐねている。

　選挙で態度を決めきれない政治集団は、存在そのものが県民にとって迷惑だ。

菅政権　総勢１２００人容認「裏下り」の愚、菅政権は完全に国民を裏切った。

　参院選大敗で菅政権の尻に火がつき、霞が関のキャリア官僚たちが、ほくそ笑んでいる。
すでに天下りの“抜け道”づくりに成功。
再就職でなく、出向ならＯＫの屁理屈。
政界混乱の間隙を縫って、ゴッソリと天下り法人に押し寄せようとしているのだ。

　例年、この時期には出世レースから外れた官僚が早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を受け入れ、天下り法人に再就職していく。
この悪習を禁止し、天下り根絶を掲げたのが、民主党政権のはず。
昨年の総選挙のマニフェストには〈天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止〉とハッキリと記している。

　菅政権は何故、天下りを許してしまったのか。

「民主党は『肩たたき禁止』と同時に『国家公務員人件費２割カット』も公約。
肩たたきなしで“窓際官僚”が役所に残るとなると、大幅な給与カットが必要でした。
ところが、民主党政権は給与カットに踏み込まない。
そんな優柔不断な態度を尻目に、各省庁ともコッソリ肩たたきと天下りを継続してきたのです」。

　霞が関のマニフェスト無視の実態は、先の国会で明るみとなった。
みんなの党の山内康一衆院議員が質問主意書を提出したところ、昨年９月の鳩山政権発足から半年間で実に１２２１人が、肩たたきを受け入れたことが判明。
現時点での実数は、さらに膨らんでいるだろう。
霞が関には夏の定例人事を前に、大量の天下り予備軍が控えているのだ。

　しかも、狡猾な官僚たちが再就職のアテもなく、なすがままでいるはずもない。
参院選直前のドサクサに紛れ、大量の天下りを表面化させないための「裏下り」策を菅政権にのませていた。

「先月２２日に閣議決定した『退職管理基本方針』がそれです。
中身は『天下り法人の理事ポストへの現役職員の出向』など、天下りの裏ルート容認策。

『再就職ではなく、出向なら天下りではない』という理屈。

出向なら、出向者の名前も役職も公表されません。
こんな天下り根絶の骨抜き策を「閣議決定してしまった菅政権」
政権運営能力の「欠如」が招いたのだ。

「脱官僚」を掲げた（民主党政権）菅政権は完全に「霞が関のキャリア官僚」に手懐けられてしまったのだ。

　脱官僚路線を失った菅政権に存在意義はない。
口先だけで実行力の無い政権を誰が信じようか。

　子供手当ても半額しか実現しない。
半額では、増税に成り、国民を苦しめる失策にも知らん顔の菅政権は完全に国民を裏切ったのだ。

       自民党の無反省行動


   自民党の谷垣禎一総裁は１５日午前、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談、その後の記者会見で谷垣総裁は、
米軍普天間飛行場問題について「今までのいろいろな努力や話し合いをまったく無視して、こねくり回した上に、ますます事態を複雑にしている」と述べ、
鳩山政権を批判した。

　谷垣総裁は名護市辺野古沿岸部へ移設する現行案について政権交代や名護市長選の結果を挙げた上で「状況は大きく変わって来ている」と
困難視した。

　一方、自民党の対応として、「政権がどう打開していくのか、見ないと対応のしようがない」と述べた様だが、今の混迷した状況を作ったのは誰か。
自民党の谷垣禎一総裁は、自分たちが作った原因を棚に挙げ、現政権を批判する資格は無い、むしろ、自民党の取った浅はかな沖縄県民の心を踏みにじった米軍基地政策が生み出した混迷であると反省すべきではないのか。

　自民党の谷垣禎一総裁は、「こねくり回した上に、ますます事態を複雑にしている」と鳩山政権を批判して居るが、問題の源基は自民党政権末期に、
沖縄駐留海兵隊のグアム移転に絡む日米条約を急ぎ結び、普天間の代替基地を「名護市辺野古沿岸部」への建設を強行しようと企てたのが大きな原因ではないのか。

　沖縄県民の目には「自民党」も「民主党」も同じアナの狢にしか見えない。
なぜならば、選挙期間中は「沖縄県内へ基地は作らせない、作らない」と、訴えて政権と取った途端、民主党は自民党と何ら変わらない言動行動が聞こえてくるし、今も沖縄県民の願い思いをもてあそんでいる。

　自民党、民主党に過半数の議席を与えては成らないと悟った。
政治家は「大嘘つき」と考え、遊説の言動行動が「信用しては成らない」、むしろ逆の事を考えて見た方は良さそうだ。

　特に「自民党」は信用してはいけない、自分たちの事を棚に上げ、他人事としての発言が多い。

　　　民意をはき違えた選択だ　「普天間」　沖縄県内移設案　


      
　名護市議会は、米軍普天間飛行場の移設先としてキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か、滑走路の建設を検討している「陸上案」に反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

　先の県議会の「国外・県外」移設を求める意見書とともに、沖縄県民の総意は、普天間移設先として沖縄県外を求めている。
政府は、地元市議会、沖縄県議会の反対決議を誠実に受け止めるべきだ。

　より現実的で、実現可能な計画だとする日米政府の発言を何度聞かされただろうか。
普天間飛行場の危険性除去に取り組み、繰り返されてきた移設先論議は、シュワブ陸上案を軸に、収れんさせようとの狙いが見え隠れする。

わが国政府の選択としてだ。

　「最低でも沖縄県外」と普天間移設計画見直しを示し、政権交代を果たした鳩山政権で、よもや沖縄県内への決着となれば、沖縄県民の不満が噴出することは間違いない。

　沖縄県外移設を掲げ当選した稲嶺進名護市長は、陸上案に反対する意見書を可決した名護市議会で「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない信念を最後まで貫く」と重ねて表明した。

　先に北沢俊美防衛相は、シュワブ陸上案の検討について「かつて楚辺通信所がキャンプ・ハンセンに移る時、沖縄の皆さんから大きな反対運動は起こらなかったと聞く。
そのような歴史的なものに学ぶべきところはあるのかもしれない」と述べた。

　既存の基地内への移設は、沖縄県民の反発も小さく、利点があるとの見方を示したが、その認識は間違いだと言わざるを得ない。

　シュワブ沿岸域の調査やぐら周辺で抗議船が取った行動への指摘だろうが、沖縄県民は嘉手納基地や普天間飛行場を「人間の鎖」で包囲し、何度も基地問題への反対の意思を示してきた。

　米軍基地からの長年にわたる人権侵害や日常生活の中での危険を感じ続けてきた沖縄県民の抗議の意思は、容易に変わるものではない。

　共同通信社の世論調査では

　　鳩山内閣の支持率が４割を切った。

民主党の小沢一郎幹事長は、陸上案に対し「政権へのイメージダウンも甚だしく、選挙にならない」と否定的な見解を与党幹部に伝えた。
政府は、沖縄県議会や地元市議会の総意を踏まえ、住民の命と暮らしを守る政治に努めるべきだ。

　先の総選挙では、沖縄県外移設を高らかに詠い、選挙公約までした。
それを覆す様な二枚舌使いなら、沖縄県民も覚悟がある。

　米軍基地の一切を拒否する、沖縄県民運動を立ち上げ、徹底的に戦う。
たとえ、流血の惨事に成ろうとも、沖縄県民は絶対に後には引かない覚悟だ。

まやかしで禍根残すな 普天間Ｖ字案


  自公政権下で日米合意され、沖縄県も合意したとされてきた普天間飛行場の名護市辺野古崎での現行移設計画（Ｖ字案）に、沖縄県の合意が得られていないことを６日、政府が公式の場で初めて認めた。
　日米両政府が進める辺野古移設の政府現行案の正当性が、いよいよ怪しくなってきた。

　一事が万事だ。うそやまやかしのない日米関係構築のためにも自公前政権が水面下で強硬してきた普天間移設計画の徹底的な検証が必要だ。

　Ｖ字案は、普天間の辺野古移設に当たり、住宅地上空の飛行回避による騒音防止を目的に、滑走路を２本に増設しＶ字形にした案だ。
　Ｖ字案で名護市は２００６年７月に政府と合意したが、当時の稲嶺恵一沖縄県知事は合意を拒んだとされてきた。

　しかし、防衛省など政府は、沖縄県と交わしたＶ字案での「基本確認書」を根拠に、「沖縄県も理解してもらった」（額賀福志郎防衛庁長官　当時）と説明。
　久間章生防衛相も２００７年２月に米側に対し「幸い基本的に沖縄も賛成してくれている」と説明してきた経緯がある。

　だが、稲嶺前知事は「基本確認書」に署名しながらも「合意はしていない」と公式に否定してきた。

　問題は「基本確認書」の位置付けだ。
　稲嶺前知事は基本確認書は合意書とは異なるとの認識。
　一方の国は、国と名護市がＶ字案で合意した基本確認書は「合意書」と同じとの認識から「沖縄県とも合意した」と主張してきた。

　現行移設案の否定は、日米同盟や日米関係の悪化を招くと大騒ぎする重要な移設問題だ。
　それを国は地元合意もあいまいなまま事を進めてきた。
　
　ありえない話だ。
　稲嶺前知事も「合意」したと誤解されかねない「基本確認書」に署名した責めは逃れられない。

　政府の強引な合意署名要求に、その場しのぎでの苦渋の対応だったにしても、民意に反し政府に付け入る隙（すき）を与えた行為は許されない。

　世紀を超え戦闘が続く中東紛争は、英国がマクマホン書簡でアラブ人に、バルフォア宣言でユダヤ人にパレスチナでの建国を約束するという矛盾した「二枚舌」外交が民族対立の激化の要因だ。
　誤解やまやかしは将来に禍根を残し悲劇を招く。
　すでに事態は日米関係を混乱させている。
　政府はまやかしをやめ、沖縄県は誤解を招く発言や行為を改めるべきだ。

核密約公表「真実残すことが大事」 佐藤元通産相

　沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。
　公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。
　信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。
  机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。
  発見時、信二氏は参院議員になったばかり。

  元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。

　その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。
  返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。
  若泉氏は「奥様（元首相の寛子夫人）に会いに来た。
  元首相の日記を見せてほしい。
  公開されると大変なことになる」と切り出したため、佐藤家は日記を見せることにしたという。

　日記には、若泉氏の名前が所々出てくるものの、密約を巡る若泉氏との具体的なやりとりの記述はなかった。
  若泉氏はその後、９４年になって返還交渉の舞台裏を描いた「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）を著し、密約の存在を明らかにした。

　密約をめぐる政治的な重みを認識していた信二氏は、本来、その時に文書の存在を明らかにすべきだと思ったはずだ。
  しかし、公表は思いとどまった。
  外務省が密約の存在を一貫して否定していたからだ。
  元首相が「非核三原則」でノーベル平和賞（７４年）を受賞したという事実も信二氏をためらわせたようだ。

　佐藤氏が今回、文書をあえて公表したのは、ここ数年、外務省の元局長らが相次いで日米間の核密約の存在を明らかにしたことが大きい。
  民主党政権の発足も決断を後押しした。

　文書の公表を決断したことについて、佐藤氏はこう語った。

　「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。
  おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」と語った。

白日の下　核密約文書発見　沖縄返還の功績　無に　沖縄県内関係者　国策に不信募る　犠牲の証拠

　 　沖縄返還交渉をめぐる「沖縄核密約」の決定的な証拠の発見は、県内関係者に衝撃を与えた。
　さまざまな証言がありながら、時の政府だけが否定し続けた密約の存在が２２日、白日の下にさらされた。
　「沖縄返還の功績をゼロにする行為」「本土の平和が沖縄を犠牲に成り立っている証拠だ」―。
　憤慨に堪えない県民の声が次々にわき上がった。

　大田昌秀元県知事は「やっと裏付けられたかという思い。
　ずっと核密約はあると信じていた」と話す。

　核密約にかかわり後の著書で暴露した故若泉敬氏は出版直後、沖縄県民や当時の大田知事あてに自責の念をつづった遺書をしたためていた。
　「信念を持って書いたことが裏付けられ、彼も救われただろう」と大田氏。
　「今の日本には、彼のように結果責任をとろうとする政治家がいない」と話し、密約にかかわった多くの政治家が沈黙してきたことを批判した。

　「非常に重要な外交文書を持ち帰り、私文書として歴史を隠ぺいしようとした」。
　沖縄大学の仲地博教授は文書が交わされた４０年後、佐藤元首相の自宅から密約文書が発見されたことに憤る。
　「沖縄返還の功績をゼロにする行為であり、許し難い」

　戦後の日本は、沖縄を核基地とすることで平和を保ってきた―と指摘。
　仲地教授は「密約は返還後も、沖縄を本土と異なる扱いとする約束であり、現在も続く沖縄の基地問題とつながる」と糾弾する。

　元復帰協事務局長の仲宗根悟氏は「重要文書を自宅に持ち帰るなど国家間の約束はそんなものか。
　日本政府が沖縄を国策としてどう位置づけてきたかが明らかだ」と言葉を荒らげる。

　復帰後初代県知事となった故屋良朝苗氏の特別秘書官だった大城盛三氏は「復帰後も三原則は守ると言っていたが、責任ある両国の代表は、沖縄県民を人として見ていなかったということだろう」と振り返る。
　「沖縄は相手にされていなかったのかと思うと腹が立ち、感情を抑えきれない」と悔しさをにじませた。

　沖縄対外問題研究会の宮里政玄代表は、文書が既得権保持を主張する米軍本部を説得するための念押しだと分析。
　「今まで日本政府はないと言っていたが確認された。
　非核三原則の一つはすでに崩れている」と指摘した。
 
核密約文書沖縄県内反応　「沖縄蔑視」に怒り
   
　沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、沖縄県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。
　沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれた。

　市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。
　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。
　本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。

　宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。
　外交上の秘密はいつも後から出てくる。
　詳細な情報を手に入れ、今後の取り組みを検討したい」と話した。

　復帰前、辺野古でカメラのフィルムを何度も米軍に抜かれた経験のあるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「合意は現在も生きている。
　その中で辺野古の新基地は既存施設と併せ、演習、輸送、貯蔵、すべての面を備えた悪魔の要塞（ようさい）と言える。
　新基地は単なる抑止力ではなくアジアへの攻撃基地だ」と主張した。

　原水爆禁止県協議会の芳澤弘明代表理事は「核密約の存在は故若泉敬氏の著書で明らかになっているし、米関係者の証言もある。
　今回の文書はこれらの証言や平和勢力が暴露してきた事実を裏付けるものだ」と指摘し「日本政府はすべての密約を明らかにし国民に謝罪すべきだ」と求めた。
　沖縄返還密約訴訟の原告の１人、我部政明琉球大教授も若泉氏が密約文書を「（佐藤氏が）処置した」と書いていたことから「ないと思っていたものが実際に見つかったので感慨深い」と語った。 

知事が不快感　平野官房長官・住民移転発言

　米軍普天間飛行場周辺の危険性や騒音の除去策として飛行場周辺の住民移転を挙げた平野博文官房長官の発言について、仲井真弘多知事は１０日、「本当に発言したとすれば、どういう生活をしてこられて、そういう感性になるのか分からない」と不快感を示した。
  沖縄県議会（高嶺善伸議長）一般質問で、金城勉氏（公明県民会議）の質問に答えた。

　平野官房長官は１２月９日午前の定例会見で、
　「極端な話、騒音を除去する場合は基地から地域住民の距離を離すなど、いろいろな方法がある」
　と述べた。

　平野官房長官の発言は、軍事を優先した考えで、そこに生活の基盤を置いて生活している人の事は全く考慮してない。
　騒音を除去する目的ならば、まず、その原因となる「基地」を地域住民の居住地域から離すなどの対策を考えるのが先では無いのか。

　平野官房長官は恵まれた環境に育ち、基地の被害に苦しむ人々の現状を全く知らない、無知で労わりの心の無い低次元の政治家だ。
　今の日本は、無知無能で人の痛みが判らない「政治家」が多い。

　沖縄県民の痛み苦しみが判る政治家なら、前政権下で作られた「飛行機の飛ばない飛行場」の活用の検討もされるであろうが、それも全くなく、沖縄県へ基地の押し付け方法だけ論じている。
　このままで行くと、いずれ、沖縄県では「基地の完全撤去運動」が表面化して来るであろう。

　日本の安全を守る為とは言え、沖縄県は今まで国内の米軍基地の約７５％も受け入れて来た。
　これからは、日本国全体で、平等に負担する論議が必要ではないでしょうか。

政府方針 ３党連立を最優先 「普天間」移設先決定は参院選後に ＷＧで米側に伝達

　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。
　鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。
　関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。
　
　普天間移設問題は一層混迷が深まっている。

　ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。
　両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。

　しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。
　参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる体制を整え、判断したいとの考えとみられる。

　米側は鳩山政権の対応に納得せず、「いつ決断できるのか」と繰り返し迫ったという。
　決着が越年すれば、名護市辺野古沿岸部にＶ字形滑走路をつくる現行案をパッケージにした在日米軍再編全体が破綻（はたん）する可能性を指摘。
　来年７月までの結論先送り以前に越年にも反発したという。

　両大臣はさらにＷＧ会合で、連立離脱を示唆した社民党の福島瑞穂党首を説得する意向を示したというが、米側は懐疑的だったという。

　鳩山首相はＷＧ会合終了後の４日夜、「日程的なものを大いにずらすということに対しては、（米側から）強い懸念が表明されたと聞いている」と記者団に述べていた。
　ＷＧは外務省で非公開で行われた。
　会合後の両省の記者説明では、社民党が名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するＶ字形の現行案に強い難色を示したため、年内に結論を出すのは困難―との認識を正式に伝達したとの趣旨だった。

　来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる。
　沖縄県民としては、辺野古への移設を阻止する為には、民主党が過半数取れない様な選挙態勢を取る必要が出てきた。
　逆に「社民党、国民新党」に頑張って貰う様運動を展開する為の準備に早急に入る必要がある。

◎官房機密費　衆院選２日後２億５千万円出金　共産・塩川氏指摘

　共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院内閣委員会で、自公政権時代の今年９月１日に河村建夫官房長官（当時）に内閣官房報償費（官房機密費）２億５０００万円が支出されていたことを示す政府資料を公表した。
　塩川氏によると機密費は毎月１億円支出されるのが通例といい、「通常の２．５倍もの機密費を、どうしてこれからやめていく内閣が必要とするのか」と、自民党の下野が決まった衆院選（８月３０日投票）２日後の支出の不透明さを指摘した。

　これに対し、平野博文官房長官は９月１６日の政権交代時に引き継いだ機密費について「まったくなかった」と答弁。
　麻生政権末期の２週間強で２億５０００万円が使われたことになる。
　使途について平野氏は「前長官にお聞きいただきたい」と答弁するにとどめた。

　また、平野氏は「国益のための情報を取らなければならない相手がおり、オープンになれば日本に重大な影響を与える」と、今後も機密費の使途を公表しない考えを示した。

　国民の税金の使途、自公政権時代に多額の無駄使いの証拠である。
　今後も機密費の使途を公表しない考えを示して居るが、内容だけでも公表するべきと思うのは小生だけでしょうか。

岡田外相が「普天間」「嘉手納」視察,「普天間」閉鎖は移設が前提

伊波洋一宜野湾市長（左）から普天間飛行場の説明を受ける岡田克也外相（中央）宜野湾市・嘉数高台

　来県している岡田克也外相は１６日午前、宜野湾市の米軍普天間飛行場、嘉手納基地を視察。同市嘉数高台公園で伊波洋一市長から騒音被害の現状や危険性について説明を受けた岡田外相は「移設するまでの間、安全に運航する措置は必要だと思うが、やっぱり持って行かない限りは、下手すればすべて話はなくなる」と述べ、同飛行場の閉鎖は移設が前提となる見解を示した。

　嘉手納基地では在沖米軍トップのテリー・ロブリング四軍調整官（沖縄地域調整官）と面談した後、同基地のケネス・ウィルズバック第１８航空団司令官やレイモンド・グリーン在沖米国総領事とともに基地内を視察した。

岡田克也外相は１６日午前、嘉手納町役場で嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）の首長らと懇談し、普天間飛行場の移設問題について「年内に決めたい」との意向を示した。
嘉手納統合案については「検証の段階」と述べるにとどまり、「騒音防止協定などの約束事があるなら、ここから取り組みたい」と地元の負担軽減に意欲を示したという。

　「検証作業が必要だ」「普天間移設がなければ、そのほかが頓挫する危険性もある」と訪れた先々で繰り返し述べた岡田克也外相。
キャンプ・シュワブを視察後、再び那覇に戻って記者会見の強行スケジュール。
知事や県議、名護市長など迎えた側は、外相の初来県に歓迎の意を表明しつつ、嘉手納統合案など〝県内移設〟をちらつかせる外相へ「警戒」を込めたやりとりが続いた。

　来県最初の日程、岡田外相と仲井真弘多知事の会談。

　外相の一言一言に知事がうなずく場面も。
知事は外相が「外務大臣として最大のテーマが沖縄の基地問題」と発言すれば一人大きな拍手をし、外相が一呼吸置くごとに「よろしくお願いします」と相の手をいれた。

　会話の流れが突然とまったのは知事の発言。

「ちょっとご質問したいが、嘉手納統合論を外相が言っておられるとテレビで見るが、検討されているんですか」。
岡田外相の言葉を遮るよう核心をつく問いを投げ掛けた。

　「これは、全体の構図を説明しないと分かりにくいと思うんですが…」。
虚をつかれ、一瞬とまどった外相。

「今、われわれは日米合意の経緯を検証をしている。
私が嘉手納案を決めたということではなく、その作業の中で、嘉手納統合案について私なりに検証をさせていただいているということで…」と釈明した。

　引き続き設定された外相と県議会の懇談。
県民大会の事務局長を務めた新里米吉県議は「ワーキングチームではぜひ、沖縄以外を検討していただくようお願いします」と、短いあいさつに力を込めた。
外相に手渡されたのは、米軍再編の裏側を描いた本「砂上の同盟」。
「地政学上、沖縄に基地を置く必要があるなどという再編の前提となっている〝うそ〟を外相には知ってもらわなければ」と語った。

政府が「沖縄県民の思い」（首相）に沿った形で結論を導き出せるのか、見通しは依然つかない。

　岡田外相の言動は、前の政権「自民党」と何ら変わらない。
むしろ　選挙前や選挙遊説中の発言を覆す言動行動は「政権を取る為の　嘘も方便」と言って居るのと同じで、信用出来ない。

　沖縄県内に基地を押し付ける様な事態に成れば、「民主党」の政権も一期で終わるシナリオが待っている。

政権を取る為に、沖縄の基地問題を利用したので有れば許せないし、沖縄県民は二度と「民主党」を支持する事は無いでしょう。

　嘘で固める政治手法は、歴史を見ても判る様に「二度と政権の座」には就けない事を歴史が証明している。