新型インフル 発症後の異常行動 全国で１５１例
　

　厚生労働省の研究班は３０日、新型インフルエンザ発症後に飛び降りるなど生命に影響が及ぶ可能性がある重度の異常行動が９月２５日～１１月１５日の間、全国から１５１例報告されたと公表した。
　報告例は１～１７歳で、１１歳と１３歳がそれぞれ２１例で最多。
  平均は９．８７歳で例年より１歳程度高かった。

  発熱から２４～４８時間後に異常行動が見られたケースが５割を超えた。
　異常行動は季節性インフルエンザでも報告されており、昨シーズンは計１７９例、一昨年は７７例。

　研究班は「新型に注目が集まり報告が多い可能性もあるが、例年の季節性による異常行動に比べ発生頻度が今のところ高く、今後も増加する恐れがある。
　発症時は注意深く見守ってほしい」と注意勧告している。

接種後に１人死亡　カナダ、新型ワクチン

　カナダ保健当局者は２５日、英製薬会社グラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザワクチンを接種後、アレルギー症状の一種で呼吸困難や血圧低下に陥る副作用のアナフィラキシーが出たケースが２４例あり、うち１人が死亡したと明らかにした。
　死亡したのは８０代の男性で、基礎疾患（持病）があったといい、保健当局は、現時点ではワクチン接種と死亡の因果関係は不明としている。

　日本の厚生労働省も同じワクチンを２回接種で３７００万人分購入する契約を結んでいる。

  安全性を早急に解明する必要が有るが、政府の対応が見えない。
　ワクチン接種と死亡の因果関係を早期に解明してほしい。

◎新型インフル ワクチン接種は原則２回　追加試験で変更も

　足立信也厚生労働政務官は２０日、新型インフルエンザのワクチン接種について、２０～５０代の医療従事者以外は当面、原則２回接種とする方針を発表した。今後、妊婦や中・高校生を対象にした小規模の臨床試験を追加実施し、結果次第で１回接種への変更も検討する。１６日に厚労省が開いた専門家会議では「１３歳以上は原則１回」の意見で一致していたが、行政判断でこれを覆した。
　厚労省はこれを受けて、新たな接種スケジュールを示した。従来より前倒しされた部分があり、接種開始時期は
▽妊婦と基礎疾患のある人＝１１月前半
▽１～６歳＝１２月前半
▽小学校低学年＝１２月後半
▽０歳児の保護者ら＝来年１月前半
▽小学校高学年と中学生＝１月下旬で、いずれも国産ワクチンを使用。高校生（開始は１月前半）と６５歳以上（同１月後半）には輸入ワクチンを使う。
　また、１１月中旬から妊婦、下旬から中・高校生それぞれ数十人に臨床試験を実施。その結果などを踏まえ、スケジュールを順次見直すとした。１回接種が妥当とされた場合にも、基礎疾患のある人は医師の判断で２回接種も認める。
　厚労省は当初、全員２回接種としていた。だが、健康な成人を対象にした臨床試験で１回で十分な免疫効果が得られるとのデータが出たことなどで、１６日の専門家会議は１３歳以上を１回接種とすることでまとまった。しかし、１９日に改めて足立政務官が別の専門家を加えた会議を招集すると、１回接種に否定的な声が相次ぎ、方針が改められた。足立政務官は１９日の会議について、１６日の結果に異論があったため新たなメンバーを自ら指名したと説明し「科学的、医学的に正しいとされたものが、すべて行政判断にならない部分はある」と述べた。

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厚労省が決定 新型インフル１３歳以上は１回接種に
　
　厚生労働省は１６日、新型インフルエンザの国産ワクチンについて専門家から意見聴取した結果、１３歳以上は接種回数を原則１回とすることを決めた。
２回接種の予定だったが、臨床試験の結果、１回で十分な免疫反応が期待できると判断した。
約２７００万人分とされていた国産ワクチンを接種できる人は大幅に増えることになり、厚労省は来週に新たな接種スケジュールを公表する。

　厚労省は従来、国産ワクチンの接種対象を
▽医療従事者
▽妊婦
▽基礎疾患のある人
▽１歳～就学前の小児
▽０歳児らの保護者
▽小学校低学年と想定。
約１カ月間隔で２回接種する計画だった。

　しかし、国立病院機構が９月に実施した臨床試験で、健康な成人１００人に通常量を１回接種した結果、血液中で免疫として働く抗体の量が４倍以上上昇した人が７５％に上り、国際的な有効性の評価基準（４０％）を上回るなどの有効性が確認された。
この結果を基に、妊婦や基礎疾患のある人も、季節性インフルエンザの基礎免疫があるため１回接種で十分だと結論付けた。

　一方、薬事法で承認された使用法が２回接種となっている１３歳未満については、２回とすることを決定。
基礎疾患のある人のうち、抗がん剤治療やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染で免疫機能が落ちている人には、必要に応じて追加接種を検討するとした。

　約５０００万人分を輸入する海外産ワクチンについては、国内の治験結果などを待って判断する。
１回接種で十分と判断されれば、全国民への接種が可能になる。
厚労省は「２回目の接種を希望する人の扱いなどを整理して、必要量を早急に算出する」としている。

　また国産ワクチンの臨床試験では、４６％の人に副作用が表れ、注射した部位が赤く腫れるなどの局所的な反応が多かった。
比較的重い副作用として、急なアレルギーショックと、全身の発疹（はっしん）が１例ずつあった。

新型インフル、豚への感染拡大の恐れ
 
　専門家によれば、新型インフルエンザがアメリカ国内のブタに感染するのも時間の問題だという。
H1N1型ウイルスは、ブタの体内で今よりも危険性の高い型に変異して再びヒトに感染する恐れがあるという。
その一方で、豚肉は危険だという誤解によって既に打撃を受けている養豚業者は売り上げがさらに落ち込むのではないかと懸念している。

　店頭に並んでいる豚肉が新型インフルエンザを媒介するという誤解のためにアメリカの豚肉業界は既に打撃を受けているが、現時点ではアメリカ国内の豚への新型インフルエンザウイルスの感染は避けられないと専門家は見ており、養豚業者は危機感を強めている。
影響を受けるのは経済面だけではない。
過密状態の畜舎でブタを飼育する養豚業者が多いことを考えると、もしブタが感染すれば、新型インフルエンザウイルスが今より危険性の高い型に短期間で変異する可能性があると専門家は警告する。

　新型インフルエンザウイルス（H1N1型）は、ブタに感染していた別の型のウイルスから発生したと考えられている。カナダ、アルゼンチン、オーストラリアの家畜のブタからは新型インフルエンザウイルスが既に発見されているが、アメリカ国内のブタから発見されたという報告はまだない。
「しかし、それも時間の問題だろう」と、アイオワ州立大学でブタを専門に研究する獣医ロドニー・ベイカー氏は話している。

　ブタへの感染源となる可能性が最も高いのは、新型インフルエンザに感染した従業員だという。
「私たちには店頭の豚肉がインフルエンザウイルスに感染していないことがわかっているが、世論やマスコミはそのことで大騒ぎしてきた。
だからこそ私たちは、たとえ取り越し苦労だとしても、このウイルスで養豚業界が破壊されるのではないかと非常に神経質になっているのだ」。

　インフルエンザウイルスはヒトからヒトへ感染するのと同じ経路、すなわち、くしゃみや咳、鼻水などの飛沫感染によってヒトからブタへ、またブタからブタへ感染する。
アメリカ養豚獣医師会の理事長でもあるベイカー氏は、「何らかのウイルスに感染したブタは、ほとんどの場合くしゃみや咳がひどくなる」と指摘する。

　ところが、「豚インフルエンザ」という俗称で呼ばれる割には、ブタがこのウイルスに感染した場合の症状は、ヒトに感染した場合ほど重くないようだとベイカー氏は言う。
アメリカ農務省の研究員がブタに新型インフルエンザウイルスを接種したところ、そのブタはは咳込んで食欲を失い、48時間寝込んでいたが、「その後すぐに回復した。
ブタはヒトよりも早くインフルエンザから回復するようだ」。

　しかし、新型インフルエンザウイルスがブタの体内に入ると他のウイルスと結合し、より感染力の強い型となって再登場するのではないかと科学者や業界の専門家は危惧している。
ワシントンD.C.にあるピュー慈善財団・環境グループのシニアオフィサーで、2008年に大規模家畜飼養に関する研究を率いたロバート・マーティン氏は、「ブタはインフルエンザウイルスが変異する環境としては最適だ」と述べる。

　現在の養豚業者はほとんどの場合、数千～数万頭のブタを身動きできないほど豚房に詰め込み、太らせて市場に出すという方法を採用している。
「懸念されるのは、あまりに頭数が多いため、ウイルスがごく短期間で数世代分の変異を遂げることが可能になることだ」とマーティン氏は語る。

　H1N1新型インフルエンザがヒトからブタへ感染するのを予防するために、全国豚肉生産者協議会（National Pork Producers Council）は養豚業者に対して、病気の従業員に自宅待機を指示し、作業中は何度も身体を洗い、ブタの周囲にいるときは防護服を着用させるよう勧告している。
そのほかにも、農場への訪問者数を制限する、最近海外に渡航したことがある従業員を監視する、感染の兆候がないか飼育中のブタに常に目を光らせる、新型インフルエンザワクチンが利用可能になったら従業員に接種を促すなどの提案がなされている。

　アメリカ農務省では、いわゆる「マスターシード」ウイルスを既に作成しており、これを利用して製薬会社数社がブタ用の新型ウイルスワクチンを開発しているが、完成は11月になるだろうとベイカー氏は話す。
ただし政府は、ワクチンが利用可能になった場合でも業者にはブタへの接種を義務付けない方針である。
新型インフルエンザに感染したブタの肉は食べても安全だからだ。

　ワシントンD.C.にある全国豚肉生産者協議会の科学技術部長ジェニファー・グレイナー氏によると、2009年4月にヒトへのウイルス感染が初確認されて以降、養豚業界は既に数億ドルの損失を被っているという。
豚肉業界は豚肉の安全性をアピールするマーケティングキャンペーンを積極的に展開してきたが、メッセージが一般消費者に届いていないのではないかと恐れている。

　ブタの間での爆発的感染が大々的に報道されると状況がさらに悪化するのではないかとグレイナー氏は懸念する。
同氏は、「豚肉の価格が再び下落し、豚肉を食べると新型インフルエンザに感染するのではと消費者が恐れるようになり、こうしてまた悪循環が始まってしまうというシナリオもあり得る」と話している。

新型インフル死亡者は２６人に 東京、兵庫、愛知で死者
　
　東京都は１４日、都内在住で幼稚園に通う男児（４）が新型インフルエンザに感染し、急性脳炎を発症して１３日に死亡したと発表した。
新型インフルエンザによる死亡者で最年少。
愛知県清須市の男子高校生（１６）と兵庫県西宮市の小学２年の女児（８）も死亡し、死亡者は２６人となった。

　東京都によると、男児は４日夜に３９．９度の発熱があり、５日に近くの診療所で受診しＡ型インフルエンザ陽性と判明したため、タミフルを服用。
しかし帰宅途中にけいれんが起き、そのまま都内の医療機関に入院した。
６日に意識を失い、一時心肺停止になった。
新型インフルエンザによる急性脳炎と診断され、その後容体が改善しなかった。
基礎疾患はなかったという。

　一方、名古屋市によると、清須市の男子高校生は１１日に発熱。１２日夜、意識障害などがみられたため救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。
生徒は１３日未明に呼吸が停止し、１４日朝、死亡した。
その後の検査で新型インフルエンザ感染が確認された。
生徒には気管支ぜんそくの基礎疾患があった。

　また西宮市の女児は１１日に発熱し、１４日昼、新型インフルエンザを原因とする多臓器不全で死亡した。
基礎疾患はなかった。

新型インフル、受診方法など紹介 厚労省がＨＰで

　持病がない人でも呼吸困難や嘔吐などがあればすぐに医療機関へ－。新型インフルエンザの爆発的感染を防ぐため、厚生労働省が症状の特徴や医療機関の受診方法についてまとめた「受診と療養の手引」を同省のホームページに掲載している。重症化リスクが高い基礎疾患（持病）の種類などを紹介。呼吸が速く息苦しそうにしていたり、顔色が悪かったりする小児、息切れや胸の痛みがある大人はすぐ受診するよう求めている。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 

市町村大量事務に困惑　新型インフルワクチン接種 短期間に集中

「あいまいな部分が多すぎる」「国はこれほどの作業を想定していないのではないか」。
国の新型インフルエンザワクチン接種事業に関し、沖縄県が９日に開いた市町村の担当者説明会。
接種開始まで間もない中、ワクチンを接種する「受託医療機関」との契約書の取りまとめや、低所得者の負担軽減の仕組み作りなど、大量の事務作業が国から市町村に下ろされたことで、担当者からは困惑や不安の声が続出した。

　市町村は
（１）県医師会に所属する医療機関以外で、ワクチン接種の受託を希望する管内の医療機関や接種を希望する医療従事者数の把握、取りまとめ
（２）国と受託医療機関との契約書の取りまとめ
（３）低所得の負担軽減対象者の確定、把握
（４）広報、相談事業への協力などの事務作業を担う。

　ただ、負担軽減対象者の範囲や金額など、市町村の裁量に任されている部分もあり、説明会では参加者から質問が相次いだ。
「軽減対象者には、季節性ワクチンでは対象外となっている市町村民税非課税世帯も入るのか」「軽減対象者の医療費を市町村などが負担する際に必要な『代理受領契約』は、管内の全医療機関と結ぶのか」。

　説明会終了後も「市部のみなさんは残って情報交換しましょう」。
１１市の担当者は自主的に呼び掛け合い、考えられる課題を話し合った。

　県南部の自治体の担当者は「短期間で一気に決まったことが、どっと下りてきた。
市町村もワクチンについての広報を受け持つなど負担は増えるが、間違った情報を伝えないように注意しなければ」と戸惑う。

　那覇市の担当者は「事業実施が先立ち、細かいことが決まっていない。
国は恐らく市町村の事務を知らないため、国が想定していない作業がいっぱいある。
情報を随時確認しながら、急いで作業を進めたい」と語った。
沖縄県福祉保健部の宮里達也保健衛生統括監は

「必要な人から順序よく、冷静に接種を受けることを、広く県民に伝え、呼び掛けてほしい」

と協力を求めた。
 

国産ワクチンが初出荷へ 19日の接種開始向け 新型インフル

　国内メーカーが製造した新型インフルエンザ用ワクチンが9日、初出荷される。
最優先の医療従事者約100万人に割り当てられ、19日以降各地で接種が始まる。

  この日の出荷は、国内メーカー4社のうち3社が製造した計118万回分。
流通業者を経て、15～18日に全国の医療機関に納入される。