ヘリパッド反対を訴え高江座り込み２年 節目の集会に２７０人

米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に反対する東村高江区の住民らによる「座り込み２周年報告会」（主催・ヘリパッドいらない住民の会）が１日、村農民研修施設で開かれ、村内外から約２７０人が集まった。
沖縄防衛局が通行妨害の禁止などを求めて那覇地裁に高江区住民に対する仮処分を申請していることをあらためて批判、建設阻止を訴えた。

ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次共同代表は「米軍基地の過半が返還されてもヘリパッド移設に反対するのは沖縄県民として当たり前の行動。
正当な抗議を裁判で切り崩そうとする国側の汚いやり方だ。審尋は座り込み側が優位に進めている」と報告。
裁判所が提案する和解に応じず、あくまでヘリパッド建設阻止を継続することを訴えた。

弁護団も、国側の仮処分申請について「高江住民を狙い撃ちにしていて正当な表現が萎縮させられる」「議論の場を持つなどプロセスを経ずに一方的に裁判に持ち込んだ」と指摘し、裁判官による現地視察を要望していることを報告した。
２００９年７月２日で座り込み開始から２年たったが、２００９年７月２７日の第５回審尋を終えての開催となった。
裁判官による現地視察の採否は６日、弁護団に対して裁判所から回答される予定。

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委員ら精度疑問視　普天間アセス,審査会、国から意見聴取

米軍普天間飛行場代替施設の建設手続きに関し、県環境影響評価
（アセスメント）審査会（津嘉山正光会長）が１４日、
アセス準備書について事業者の沖縄防衛局から意見聴取した。

委員からは、移設予定地近海でジュゴンの出現頻度が減っている
理由が不明、周辺生物種の分類把握が半数程度にとどまっている
など、方法書に基づいた防衛局調査の精度を疑問視する声が相次いだ。

審査会は「さらに質疑の機会が必要」（津嘉山会長）と今後、
引き続き防衛局から意見聴取する。

　
環境団体などが求めている、アセス法専門家の審査会への参加に
ついて津嘉山会長は「事務局の県と調整して決めたい」と検討する
方針を示した。

防衛局は移設先の名護市辺野古周辺のサンゴや海藻類、集落などの
分布を表した模型を用意。

準備書で新たに追加された弾薬庫、燃料補給用の桟橋などについて
ヘリ基地機能を最低限担うために必要という従来の認識を示し
「新施設の整備による環境リスクは基本的に大きくない」とした。

一方、委員からは、基地の汚水処理や地形の変化、生物などについて
「影響が『軽微である』とする根拠が示されていない」と、
準備書の不備を指摘する意見が続出。

傍聴していた約１００人の市民からも
「方法書から手続きをやり直せ」
などの怒号が飛んだ。

防衛局が同海域でアセスの「事前調査」を実施していることなどから、
香村眞徳委員は「大量の藻場があるのに、なぜジュゴンが寄って来なく
なったのか、準備書からは分からない。検証が必要だ」と
人為的な影響の可能性を指摘した。

新城和治委員は、同局の２００７年、２００８年調査で、
近海の動物プランクトン種の分類が確定した割合が、
いずれも５割弱にとどまることから
「半分しか確定されていないのに
『自然環境の現況を把握した』としていいのか」と批判した。

防衛局は自己の不利益となる様な事項や調査データーを故意に
削除ないし、隠匿している模様が見えてきた。

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ジュゴン保護求め署名３万人分提出

　自然保護団体や世界自然保護基金（ＷＷＦ）などは２１日、米軍普天間飛行場の移設予定地で生息が確認されているジュゴン保護に関する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告履行を求め、３万人分の請願署名を国会議員に提出した。

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名護で食み跡観察会,ジュゴンに興味津々

　沖縄に生息する希少なジュゴンについて知ってもらおうと、ジュゴン食（は）み跡観察会、勉強会（国立公園協会主催）が１９日、名護市内で開催された。
  地元や他地域から２３人が参加し海上から食み跡を見るなど、ジュゴンの生態系や希少性について学んだ。

  国立公園協会は自然公園の保全と利用に関する政策提言や自然保護の啓発活動などを行っている。
  環境省のジュゴン保護対策検討業務を受託し、３年ほど前から一般を対象に、ジュゴンの生態などを伝える観察会や勉強会を実施している。

　参加者は名護市の東海岸沖でグラスボートに乗りこみ、スタッフの説明を受けながら、実際にジュゴンが海草を食べた跡を観察。ジュゴンが海底の砂ごと海草を掘り起こして食べるため藻場には筋状の跡が残っており、参加者はそれを熱心に見詰めていた。
　参加者からは「ジュゴンは根こそぎ海草を食べるのか」「食べた後の海草はどのように回復するのか」など熱心な質問が寄せられた。

　観察後は近くの公民館に移り勉強会を行った。
  参加者はまず、地元漁協が３月に行った食み跡のモニタリング調査の報告を受けた。漁協代表者は「調査を行った３カ所すべてで食み跡が見つかり、１カ所当たり５０平方メートルの範囲で平均２０の食み跡がある」と、ジュゴンが名護市の東海岸沖に生息している現状を説明し、保護を訴えた。
　参加者らは「これまで話を聞いただけだと遠い地域の話のように思っていたが、実際に食み跡を見るとすぐ間近の事だと感じた。
　名護市に新たな基地ができると自然を破壊してしまう、できればない方がいい」と参加者らは口々に訴えていた。

　環境省はジュゴン保護対策検討業務を外部に委託してジュゴンの生態などの調査を行っているのだが、何故、ジュゴン保護対策として、基地建設に反対しないのか。
　同じ政府内で、何故保護のための話し合いが行われないのか、官僚主導の悪影響がここにも現れている気がしてならない。