１２月１４日　新聞休刊日の報道記事



◎普天間移設　１５日に政府方針確定へ
　鳩山首相は１４日朝、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる政府方針に関し「関係閣僚と相談して、近々決めたい」と述べた。１５日に開かれる与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会で確定する方向だ。 

◎普天間移設　国民新の亀井代表、新たな協議の場を米国に要請へ
　米軍普天間飛行場の移設問題で、国民新党の亀井静香代表は１３日夜、都内で同党の下地幹郎政調会長と会談し、「５カ月間話し合いをして最終的に結論を出す案がある」と述べ、日米間で新たな協議の場を設置するよう今週中に米側に求める考えを示した。

◎普天間移設　鳩山首相「悩んでいる」　共産の志位委員長と会談
　米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相（民主党党首）は１４日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長らと会談し、意見交換した。志位氏によると、鳩山首相は「海を埋め立てて新しい基地を（名護市）辺野古に造ることに反対の声が強いことも分かる。日米合意も重い。両方の中で悩んでいる」と心情を明かし協力を求めたという。

◎温暖化対策税、４月導入を断念　与党内の反対意見強く
　政府は１４日、石炭や灯油、ガソリンなどすべての化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の来年４月導入を断念する方針を固めた。負担増となる産業界に加え、参院選を来年に控えた与党内にも反対意見が強いことに配慮した。

◎国債発行額４４兆円は「上限」　政府、予算編成方針案に明記
　政府が１５日にも取りまとめる１０年度予算編成の基本方針案が１４日、明らかになった。焦点の国債発行額は４４兆円を「目安の水準」と指摘し、１０年度は「これを上限として、できる限り縮減」と明記した。財政規律を重視

◎ベルルスコーニ伊首相、男に物投げられ負傷
　イタリアのベルルスコーニ首相が日本時間１４日未明、ミラノで街頭演説を終えて車に乗り込む前、近くにいた男（４２）が物を投げ、首相の顔面を直撃。首相は口から出血し、約２０日間のけがを負って病院に入院した。男を現場で逮捕。

◎ポール・サミュエルソン氏死去　９４歳　近代経済学の第一人者
　近代経済学の第一人者で、各国の財政政策に大きな影響を与えノーベル賞を受賞した米経済学者のマサチューセッツ工科大名誉教授ポール・サミュエルソン氏が１３日、死去した。９４歳。同大学がホームページで発表した。

    報道記事から　
 
◎日本郵政 西川社長が辞任の意向を表明
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長は２０日夕、東京・霞が関の同社で記者会見し、辞任の意向を表明。「本日、閣議決定された郵政改革の基本方針について説明を受けた。私が郵政民営化のためにやってきた、そしてこれからやろうとしていることと大きな隔たりがある。職にとどまることは適切ではない」と述べた。

◎知事、来月３日から訪米　基地問題解決を要請
　仲井真弘多知事は１１月３日から１１日まで訪米し、基地問題解決を要請する。沖縄県が２０日発表した。基地を抱える都道県知事でつくる渉外知事会の一員として、米国務、国防総省高官や議員らに日米地位協定見直しなどを求める。沖縄県単独で太平洋軍司令部にも要請する。そのほか、企業誘致活動も行う。

◎日米同盟強化を確認　米国防長官来日、外相と会談
　ゲーツ米国防長官が２０日午後に来日し、岡田外相と外務省で会談した。アフガニスタン支援で、日本が検討している新たな貢献策をめぐり協議。日米同盟強化の必要性も確認した。

◎市町村合併支援の新法制定へ
　小川総務政務官　総務省の小川政務官は２０日、来年３月末に期限切れになる市町村合併特例法について「単純延長というより、新法制定が色濃い」と述べ、自主的に合併を進める市町村を支援するため新法を制定する方針を明らかにした。

◎４３９施設に１万４０８９人　生活困窮者受け入れる宿泊所
　厚労省は２０日、生活困窮者を受け入れる「無料低額宿泊所」が６月末で４３９施設あり、入所者が１万４０８９人との調査結果を発表。９割以上にあたる１万２８９４人が生活保護受給者。運営業者が預金通帳を管理。

◎城島、マリナーズ退団　日本でのプレー希望
　米大リーグ、マリナーズは１９日、城島捕手の退団を発表した。球団によると、城島が家族や友人のいる日本でプレーしたいと希望したもので、契約期間は２年残っているが、家庭の事情などが理由の場合は解除できる条項がある。

◎新型インフル 大阪の養豚場で初感染か
  農林水産省は２０日、大阪府内の養豚場でインフルエンザ検査を実施した結果、豚から新型インフルエンザとみられるウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザと確定すれば、国内での豚への初感染例となる。同省はこの養豚場に対して、陰性であることが確認されるまで出荷自粛を要請する。

◎南田洋子さん くも膜下出血で重体に
　俳優の長門裕之さん（７５）が２０日、東京都内で会見し、妻で女優の南田洋子さん（７６）がくも膜下出血で重体になっていることを明らかにした。長門さんによると、南田さんは１７日夜に自宅で嘔吐（おうと）し、血圧が急上昇したため緊急入院。現在は人工呼吸器を付けているという。長門さんは「どうすることもできない。奇跡があってほしいです」と語った。
　南田さんは２００４年ごろから認知症の症状が出始め、０６年に芸能活動を休止していた。

◎高齢者雇用 ６０～６４歳の就業率低下　不況の影響か
　厚生労働省は２０日、０９年の高齢者の雇用状況をまとめた。改正高齢者雇用安定法で定年延長や廃止などの高齢者雇用確保措置が義務づけられたことを受け、同措置を取る企業は９５．６％に上り、６０～６４歳の常用雇用労働者は約１４２万人（前年比１３万人増）となった。一方で、６０～６４歳の就業率は前年から０．３ポイント低下しており、高齢者にも解雇など不況の影響が出ていることをうかがわせた。
　６月１日現在で従業員３１人以上の企業の状況をまとめた。雇用確保措置を取った企業は、前年と比較可能な従業員５１人以上の企業では９７．２％（前年比１ポイント増）。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は４４．６％だった。
　制度が順調に整う中で、０９年６月の６０～６４歳の就業率は５７．１％（同０．３ポイント減）となった。厚労省高齢者雇用対策課は「詳しい分析が必要だが、不況により高齢者が解雇されているのでは」と見る。労組などが行う労働相談でも、１年契約で働く高齢者が契約更新を拒否されたり、継続雇用制度があるのに採用を拒否されたなどの相談が相次いでいる。

◎特商法違反容疑 高額な印鑑販売　統一教会信者２人を逮捕
　「家系に悪い運がつきまとっている」などと不安をあおり、高額な印鑑を購入する契約を結ばせたとして、和歌山県警は２０日、印鑑などの販売会社「エム・ワン」（和歌山市太田２）の従業員、奥ひとみ容疑者（５５）と鹿田三津子容疑者（７１）を特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕した。県警によると、２人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者で、県警は統一教会和歌山教会（同市黒田２）を関係先として家宅捜索した。
　逮捕容疑は、昨年３月下旬、「姓名判断をする」として会社員の女性（５２）をエム・ワン社内に誘い、「悪い運勢が永遠に続く」「運命を変えるためには印鑑を作ることです」などと数時間にわたって迫り、約１１０万円の印鑑３本セットを買う契約を結ばせたとされる。奥容疑者は「勧めたが、脅してはいない」、鹿田容疑者は「買わせるつもりはなかった」などと容疑を否認しているという。
　同社は２００１年２月設立。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会の信者が関与している全国３００社の一つだという。同連絡会事務局長の山口広弁護士は「信者が献金のためにやっている組織的な販売だ。全容解明に期待したい」としている。

◎扶養・配偶者控除 住民税も控除廃止で検討　所得税に加え
　政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。
　住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。
　政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。